中堅企業のデータが急に増えているのはなぜ？
変わった点
2026年4月1日の改正で、これまで従業員301人以上の企業に義務づけられていた「男女の賃金の差異」の公表が、101人以上の企業に拡大されました。あわせて、「管理職に占める女性労働者の割合」の公表が、101人以上の企業に義務づけられました。
男性の育児休業取得率等の公表は、2025年4月から、従業員300人超1,000人以下の企業にも義務づけられています。
このサイトのデータとの関係
義務化を受けて、これまで公表が少なかった中堅企業の数値が、順次データベースに登録されています。今後、掲載できる企業が増える見込みです。ただし、各企業の登録時期は異なるため、現時点で未登録の企業があります。
参考にした資料
公的資料などの内容を整理したもので、個別の事案についての判断や助言ではありません。詳細は各資料をご確認ください。