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業種別の平均(残業時間・有給取得率・勤続年数など)

企業が女性の活躍推進企業データベースに公表した数値を、業種ごとに平均しました。気になる会社の数字を見るときの「比べる相手」としてお使いください。 業種名を選ぶと、その業種の詳しい平均と企業一覧を見られます。

業種月平均残業時間有給休暇取得率勤続年数(男性)勤続年数(女性)男性育休取得率女性管理職比率男女の賃金の差異
全業種12.6時間69.8%12.6年10.3年57.7%20.7%74.9%
卸売業、小売業12.8時間64.2%14.0年11.0年52.6%16.3%70.6%
サービス業(他に分類されないもの)12.5時間71.5%10.4年8.9年52.7%21.8%77.3%
医療、福祉5.2時間72%9.2年8.6年55.5%49.8%80.9%
その他製造業13.3時間73.2%14.9年12.2年63.3%9.3%73.2%
情報通信業12.9時間73.2%10.5年8.3年69.3%17.8%78.9%
運輸業、郵便業23.4時間67.1%12.8年9.5年53.1%7.8%73.3%
建設業13.6時間63.9%12.9年10.3年47.6%11.3%71.2%
電子部品・デバイス・電子回路・電気機械器具・情報通信機械器具製造業14.1時間74.3%17.2年15.5年69.3%5.9%72.6%
金融業、保険業10.7時間73.4%14.1年12.2年71.7%18.6%67.3%
宿泊業、飲食サービス業19.2時間55.4%10.2年7.1年46.0%18.4%74.3%
食料品、飲料・たばこ・飼料製造業15.1時間71.0%14.8年11.7年62.9%13.3%71.1%
化学工業12.3時間75.5%15.5年13.0年75.1%13.1%75.1%
輸送用機械器具製造業17.9時間77.5%15.9年13.1年67.9%3.5%74.7%
不動産業、物品賃貸業12.8時間73.3%9.9年8.6年60.3%15.4%72.3%
鉄鋼業、非鉄金属・金属製品製造業15.0時間73.6%15.6年13.1年64.0%4.8%74.3%
学術研究、専門・技術サービス業12.7時間70.2%9.5年8.7年56.3%26.3%76.4%
はん用機械器具・生産用機械器具・業務用機械器具製造業15.3時間74.2%15.4年13.1年71.3%5.1%72.2%
教育、学習支援業9.5時間63.6%10.7年9.1年46.8%32.8%77.6%
複合サービス事業10.1時間64.5%14.4年11.5年46.7%18.8%73.9%
生活関連サービス業、娯楽業11.7時間64.8%10.4年8.3年52.1%28.4%73.1%
プラスチック製品製造業、ゴム製品製造業13.6時間71.3%15.4年12.8年70.3%7.5%71.6%
パルプ・紙・紙加工品製造業、印刷業・印刷関連業14.7時間67.8%18.0年13.1年55.4%10.1%70.3%
その他12.6時間67.7%11.0年9.4年50.0%18.2%76.1%
電気・ガス・熱供給・水道業12.7時間71.1%15.0年11.5年69.2%7.9%72.3%
報道11.5時間64.6%13.7年9.9年62.0%22.1%79.2%
繊維工業7.3時間62.8%16.1年14.7年53.4%18.7%70.8%
農業、林業——9.0年7.6年41.5%17.5%76.0%
木材・木製品、家具・装備品製造業—————9.6%74.3%

各項目を公表した企業の単純平均です(公表企業が30社未満の場合は「—」)。全規模の企業を含み、日本全体の平均ではありません。 数値の大小は良し悪しを表すものではありません。月平均残業時間は「対象正社員」の範囲を公表した企業の値です。 出典:女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年11月5日時点)を加工して作成。

若手の採用・定着(産業別の中央値)

若者雇用促進総合サイト(厚生労働省)に、新卒者の採用・定着状況などを公表している企業(主に中小企業)の、産業ごとの中央値です。

産業新卒者等の離職の割合平均年齢平均勤続年数月の残業時間有給の取得日数
掲載企業全体11.1%43.7歳12.1年7.5時間13日
建設業11.7%46.2歳13年7時間12.8日
製造業10%42.7歳13.7年8時間13.8日
情報通信業10%36.8歳7.8年9.4時間12.6日
学術研究・専門・技術サービス業0%45歳12.2年10.2時間13.5日
医療・福祉14.9%44.1歳9.2年3.1時間13.2日
卸売業・小売業15.4%41.5歳12.1年8.2時間11.2日
サービス業(他に分類されないもの)14.3%40.1歳8.6年9.8時間12日
運輸業・郵便業———11.6時間11.9日
電気・ガス・熱供給・水道業—————
不動産業・物品賃貸業—————
宿泊業・飲食サービス業—————
農業・林業—————
金融業・保険業—————
教育・学習支援業—————
生活関連サービス業・娯楽業—————
複合サービス事業—————
鉱業・採石業・砂利採取業—————
分類不能の産業—————

新卒者等の離職の割合は、直近3年度に採用した新卒者等のうち同じ期間に離職した人の割合で、3年間の採用が5人以上の企業の中央値です。 掲載企業はユースエール認定企業などが中心で、認定には離職率などの基準があるため、数値は良い方に偏っています。掲載企業が30社未満の項目は「—」です。 出典:若者雇用促進総合サイト(厚生労働省)の掲載情報を加工して作成。

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