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新卒の「3年以内の離職」は、どう見ればいい?
「新卒の3割が3年以内に辞める」という話を聞いたことがあるかもしれません。会社ごとの離職の数字を見るときに、知っておきたい点をまとめます。
全国の水準
厚生労働省の調査では、大学を卒業して就職した人のうち、3年以内に離職した人の割合は、近年おおむね3割台で推移しています(2022年3月卒業者で33.8%)。高校卒業者や短大などの卒業者は、これより高めです。
会社ごとの数字の意味
若者雇用促進法にもとづき、会社は直近3事業年度に採用した新卒者等の人数と、そのうち離職した人数を公表できます。当サイトでは、若者雇用促進総合サイトに公表している企業について、この人数を掲載しています。
この数字は「3年間に採用した人のうち、これまでに辞めた人」です。直近の年度に入社した人は在籍期間がまだ短いため、全国調査の「3年以内離職率」と同じ条件ではありません。会社ごとの数字は、全国の数字より低く出やすい点に注意が必要です。
公表データで見る水準
若者雇用促進総合サイトの掲載企業のうち、3年間の新卒採用が5人以上の約900社では、離職した人の割合の中央値は11.1%でした。離職者が0人の企業が約3社に1社ある一方、30%以上の企業も約1割あります。
掲載企業の多くは、新卒者の離職率などの基準を満たした「ユースエール認定企業」です。そのため、この中央値は日本全体の平均より良い方に偏っています。
読むときの注意
中小企業では、3年間の採用が数人ということも珍しくありません。掲載企業の約3分の2は、3年間の新卒採用が5人未満です。採用が2人で1人辞めれば50%になるため、割合よりも「採用◯人・離職◯人」という人数で見ることをおすすめします。当サイトでは、採用が5人未満の企業は割合を表示していません。
気になる数字があれば、面接や説明会で「若手が辞める主な理由」や「定着のための取り組み」を聞いてみると、数字の背景が分かることがあります。
参考にした資料
公的資料などの内容を整理したもので、個別の事案についての判断や助言ではありません。詳細は各資料をご確認ください。