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有給休暇の「取得率」と「取得日数」、どう見ればいい?

有給休暇の取り方を確かめる数字には、「取得率」と「取得日数」の2種類があります。当サイトでは、女性の活躍推進企業データベースの企業は主に取得率を、若者雇用促進総合サイトの企業は取得日数と取得率を掲載しています。

取得率と取得日数の違い

取得率は、その年に付与された有給休暇の日数のうち、実際に取った日数の割合です。取得日数は、正社員1人あたりが1年間に取った日数そのものです。

有給休暇は、勤続6か月で10日付与され、勤続年数に応じて最大20日まで増えます。そのため、同じ「10日取得」でも、付与が10日の人なら取得率100%、20日の人なら50%になります。勤続年数の長い人が多い会社ほど、取得日数は多くても取得率は低めに出ることがあります。

公表データで見る水準

女性の活躍推進企業データベースで取得率を公表している企業(約1万2,000社)の平均は69.7%です。業種別では、輸送用機械器具製造業(77.5%)や化学工業(75.6%)が高く、宿泊業・飲食サービス業(55.1%)や建設業(63.7%)は低めです。

規模別では、従業員5,001人以上の企業の平均が74.2%、10〜100人の企業が65.1%で、規模が大きいほど高い傾向があります。

若者雇用促進総合サイトの掲載企業(主に中小企業)では、正社員1人あたりの年間の取得日数の中央値は13.0日でした。15日以上の企業は約4社に1社、10日未満は約1割です。

読むときの注意

2019年4月から、年10日以上の有給休暇が付与される人には、年5日を取得させることが会社に義務づけられています。取得日数が5日に近い場合は、義務の範囲で取っている人が多い可能性があります。

取得率の計算方法(前年からの繰越分を分母に含めるかなど)は、企業によって異なる場合があります。数ポイントの差にこだわらず、同じ業種の平均と比べて大まかな位置を見るのがおすすめです。

参考にした資料

公的資料などの内容を整理したもので、個別の事案についての判断や助言ではありません。詳細は各資料をご確認ください。