この企業のデータで確認できること
- 女性活躍DBの集計範囲
- 単体
- 企業が記載した集計時点
- 2026年6月時点
- 当サイトの取得日
- 2026年11月5日
取得日は実績年度ではありません。項目ごとの期間・対象者は異なる場合があります。応募する法人・職種・部署と、数値の対象が一致するか確認してください。
件数は情報のそろい方で、企業の評価ではありません。掲載値がない項目は企業への確認にお使いください。企業選びの手順と具体例
個社分析結果
各項目の数値の位置を5段階で示します。原則は同業種で比較し、公表企業が30社未満の項目は全企業を基準にします。同業種・同規模・全企業の平均もあわせて並べています。
表の見方・留意点
図形は、原則として同じ業種の企業を数値の小さい順に並べて5等分したときの位置(1〜5、外側ほど水準が高く、3が中位)を示します。同業種の公表企業が30社未満の項目は全企業を基準にします。図の外側の数字は、企業が公表した実際の値です。 良し悪しを示すものではありません(残業時間なども向きを反転していません)。公表のない項目は「NO DATA」とし、飛ばして、水準のある項目の点(ドット)だけを直線でつないでいます。※(白抜きの点)は、100%を超えるなど範囲外の値で、上限を超える値は最外周(5)に、下限を下回る値は中心側(1)に仮に置いています。オレンジの点線は、同業種の分布で換算した業種平均です。各項目の比較の基準は下の表に表示します。全企業平均の数値は表で確認できます。図形の面積を総合評価として使うことはできません。
従業員 501〜1000人
| 項目 | この企業 | 水準(5段階) | 同業種の平均 | 同規模の平均 | 全企業の平均 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働時間・休み | |||||
| 月平均残業時間 | 30.1時間 | 高い同業種・公表228社 | 12.8時間公表228社 | 13.6時間公表1,647社 | 12.6時間公表11,788社 |
| 有給休暇取得率 | 83.3% | やや高い同業種・公表259社 | 73.3%公表259社 | 70.5%公表1,819社 | 69.8%公表12,491社 |
| 企業が登録している制度フレックスタイム制度在宅勤務・テレワーク年次有給休暇時間単位取得制度 | |||||
| 勤続の長さ | |||||
| 勤続年数(男性) | 16年 | 高い同業種・公表224社 | 9.9年公表224社 | 14.1年公表1,931社 | 12.6年公表12,540社 |
| 勤続年数(女性) | 10.5年 | やや高い同業種・公表225社 | 8.6年公表225社 | 11.2年公表1,925社 | 10.3年公表12,567社 |
| 企業が登録している制度正社員再雇用・中途採用制度教育訓練・研修制度 | |||||
| 育児との両立 | |||||
| 男性育休取得率 | 85% | やや高い同業種・公表273社 | 60.3%公表273社 | 61.1%公表2,440社 | 57.7%公表13,790社 |
| 女性育休取得率 | 100% | 高い同業種・公表276社 | 91.4%公表276社 | 93.7%公表2,358社 | 86.6%公表13,437社 |
| 企業が登録している制度短時間勤務制度病気・不妊治療休暇 | |||||
| 女性活躍 | |||||
| 女性管理職比率 | 14.5% | やや高い同業種・公表628社 | 15.4%公表628社 | 17.4%公表4,188社 | 20.7%公表32,874社 |
| 係長級の女性の割合 | 26.4% | 平均的同業種・公表282社 | 29.2%公表282社 | 27.8%公表1,963社 | 29.4%公表14,254社 |
| 役員の女性の割合 | 0% | 低い同業種・公表292社 | 14.4%公表292社 | 12.0%公表2,106社 | 18.5%公表16,419社 |
| 女性労働者の割合(男女比) | 29%男性71% | やや低い同業種・公表308社 | 39.3%公表308社 | 36.0%公表2,058社 | 38.5%公表16,425社 |
| 採用した労働者の女性割合 | 40.4% | 平均的同業種・公表304社 | 44%公表304社 | 42.6%公表1,921社 | 44.2%公表14,539社 |
| 男女の賃金の差異 | 77.7% | やや高い同業種・公表483社 | 72.3%公表483社 | 72.9%公表4,514社 | 74.9%公表25,409社 |
「企業が登録している制度」は、企業が女性活躍データベースに登録した制度の名前です。制度の内容・対象者・利用実績は分かりません。 「登録なし」は、登録していないか、制度がないかのどちらかで、区別できません(制度がないことを意味するものではありません)。
各項目の定義と、5段階の見方
- 労働時間・休み|月平均残業時間:労働者1人あたりの、1か月の平均の時間外労働。公表する範囲は企業ごとに異なるため、当サイトでは「対象正社員」を範囲として公表している企業の値のみ扱います。
- 労働時間・休み|有給休暇取得率:年次有給休暇のうち、取得した割合。算定の方法は企業ごとに異なる場合があります。
- 勤続の長さ|勤続年数(男性):男性労働者の平均継続勤務年数。
- 勤続の長さ|勤続年数(女性):女性労働者の平均継続勤務年数。
- 育児との両立|男性育休取得率:配偶者が出産した男性労働者のうち、育児休業等を取得した人の割合。年度の区切りにより100%を超える場合があります。
- 育児との両立|女性育休取得率:出産した女性労働者のうち、育児休業を取得した人の割合。
- 女性活躍|女性管理職比率:管理職(課長級と、それより上位の役職。役員を除く)に占める女性の割合。
- 女性活躍|係長級の女性の割合:係長級にある労働者に占める女性の割合。
- 女性活躍|役員の女性の割合:役員に占める女性の割合。
- 女性活躍|女性労働者の割合:労働者全体に占める女性の割合。
- 女性活躍|採用した労働者の女性割合:採用した労働者に占める女性の割合。
- 女性活躍|男女の賃金の差異:男性労働者の平均賃金を100としたときの、女性労働者の平均賃金の割合(全労働者)。雇用形態や職種の構成の違いも反映されます。
- 5段階の見方:同じ業種(不動産業、物品賃貸業)で当項目を公表している企業を、数値の小さい順に並べて5等分したときの位置です。1が最も数値が小さい20%、5が最も数値が大きい20%で、3が中位です。
- 向き:数値が大きいほど段階も大きくなります。残業時間や賃金の差異も向きは反転していません。段階が大きい=良い、小さい=悪い、という意味ではありません。
- 比べる相手:同業種の公表企業が30社以上ある項目は同業種の中の位置、30社未満の項目は全企業の中の位置です。業種や規模によって水準が大きく異なるため、同規模・全企業の平均もあわせてご覧ください。
- 公表していない項目は、段階をつけていません。公表していないことを評価するものではありません。
同業種=不動産業、物品賃貸業、同規模=従業員 501〜1000人。平均は各項目を公表した企業の単純平均で(全規模・範囲外の値を除く)、対象社数が30社未満の場合は「—」です。日本全体の平均ではありません。
同業種の公表値と比べる
- 月平均残業時間:この企業 30.1時間、同業種の平均 12.8時間(公表228社)、差 +17.3時間
- 有給休暇取得率:この企業 83.3%、同業種の平均 73.3%(公表259社)、差 +10ポイント
- 勤続年数(男性):この企業 16年、同業種の平均 9.9年(公表224社)、差 +6.1年
- 勤続年数(女性):この企業 10.5年、同業種の平均 8.6年(公表225社)、差 +1.9年
差は数値上の開きです。各社の対象期間や算定範囲は異なる場合があり、良し悪しや働きやすさを示す判定ではありません。
認定・表彰
| くるみん | 直近の認定の取得日が2020年1月1日以降 |
|---|---|
| プラチナくるみん | 淡色 |
企業がデータベースに登録した、認定・表彰の状況です。名前をクリックすると、その認定・表彰の意味と公式ページを確認できます(認定・表彰の一覧)。取得していない場合は表示していません(取得していないことを評価するものではありません)。
年収の目安(業界の統計値)
| 年齢 | この産業・規模の年収の目安 | 全産業・全規模 |
|---|---|---|
| 25〜29歳 | 約517万円 | 約448万円 |
| 30〜34歳 | 約614万円 | 約507万円 |
| 35〜39歳 | 約623万円 | 約557万円 |
| 40〜44歳 | 約658万円 | 約595万円 |
| 45〜49歳 | 約697万円 | 約614万円 |
| 50〜54歳 | 約748万円 | 約634万円 |
年収の目安は、「きまって支給する現金給与額(6月分)×12+年間賞与その他特別給与額」で当サイトが計算しました。男女計・学歴計の平均です。 個々の企業の給与は、職種・年齢・勤続年数・地域などによって、この目安と大きく異なります。 出典:「令和7年賃金構造基本統計調査」(厚生労働省)(政府統計の総合窓口 e-Stat https://www.e-stat.go.jp/)を加工して作成。
公表項目の詳細
| 項目 | 値 | 補足 |
|---|---|---|
| 従業員数の規模 | 501〜1000人 | 従業員数の実数は掲載していません(規模の区分のみ)。 |
| 管理職に占める女性の割合 | 14.5% | 管理職の人数は未掲載。課長級と、それより上位の役職(役員を除く)。 |
| 男性の育児休業取得率 | 85% | 算定の対象: 正社員。年度の区切りで100%を超える場合もあります。 |
| 男女の賃金の差異(全労働者) | 77.7% | 男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金(2025年4月1日~2026年3月31日)。雇用形態や職種の構成の違いも反映されます。 |
| 男女の賃金の差異(正規雇用労働者) | 74.6% | |
| 男女の賃金の差異(非正規雇用労働者) | 73.5% | |
| 中途採用の実績 | 計 12人 | 男性 10人・女性 2人。人数であり、採用者全体に占める割合(中途採用比率)ではありません。 |
「—」は、公表がない、または当サイトの条件に合わないため掲載していない項目です(公表していないことを評価するものではありません)。
応募前・見学時に確認してみること
以下は、このページにある公表項目から作った質問例です。統計値だけでは分からない配属先や個人ごとの差を、企業に確認する手がかりとしてお使いください。
- 応募する職種・部署の平均や、繁忙期の残業時間も確認する。
- 有給取得率の対象期間・対象者と、部署や職種ごとの取得状況を確認する。
- 育休の取得者数・対象者数・集計年度と、復職後の支援を確認する。
- 賃金差の理由を、職種・役職・雇用形態・勤続年数に分けて説明してもらう。
比較・ランキング
他の企業を選んで比較したり、東京都の企業一覧や業種別ランキングとも見比べられます。
同じ業種・同じ地域の企業
- 三菱地所プロパティマネジメント株式会社東京都・1001〜5000人
- 三菱オートリース株式会社東京都・1001〜5000人
- 株式会社ルミネ東京都・501〜1000人
- 株式会社東急コミュニティー東京都・5001人以上
- 株式会社ジェイアール東日本都市開発東京都・501〜1000人
- レンタルシステム株式会社東京都・301〜500人
- 株式会社レーベンコミュニティ東京都・301〜500人
- 横河レンタ・リース株式会社東京都・501〜1000人
数字を見る前に知っておきたいこと
- 転職前に、公表データで会社を調べる手順気になる会社の働き方の数字を、公表データで調べる手順を、当サイトの使い方とあわせて紹介します。
- 男性育休「100%超」って、どういうこと?男性の育児休業取得率が100%を超える企業がある理由を、算定式と期間のずれから整理します。
- 有給休暇の「取得率」と「取得日数」、どう見ればいい?有給休暇の取得率と取得日数の違い、業種や規模による差、比べるときの注意点を、公表データをもとに整理します。
- 「男女比」(女性労働者の割合)は、どう見ればいい?会社の男女比(労働者に占める女性の割合)の見方と、業種による違い、女性管理職比率とあわせて見るときのポイントを整理します。
NTT都市開発株式会社についてよくある質問
- NTT都市開発株式会社の男女比は?
- NTT都市開発株式会社が公表した労働者に占める女性の割合は29%で、男女比はおよそ女性29%・男性71%です(2026年6月時点)。同じ業種(不動産業、物品賃貸業)で公表している企業の平均は39.3%です。いずれも企業が女性の活躍推進企業データベースに公表した数値です。
- NTT都市開発株式会社の従業員数は?
- 女性の活躍推進企業データベースでは、従業員数の規模は「501〜1000人」として公表されています(当サイトでは実際の人数は掲載していません)。
- NTT都市開発株式会社の女性管理職比率は?
- 管理職に占める女性の割合は14.5%です。同じ業種(不動産業、物品賃貸業)で公表している企業の平均は15.4%です。いずれも企業が女性の活躍推進企業データベースに公表した数値です。
- NTT都市開発株式会社の男性の育休取得率は?
- 男性の育児休業取得率は85%です。同じ業種(不動産業、物品賃貸業)で公表している企業の平均は60.3%です。いずれも企業が女性の活躍推進企業データベースに公表した数値です。
- NTT都市開発株式会社の男女の賃金の差異は?
- 男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金は77.7%です(全労働者)。雇用形態や職種の構成の違いも反映される数値です。いずれも企業が女性の活躍推進企業データベースに公表した数値です。
- NTT都市開発株式会社の平均勤続年数は?
- 平均継続勤務年数は、男性16年、女性10.5年です。いずれも企業が女性の活躍推進企業データベースに公表した数値です。
- NTT都市開発株式会社の残業時間は?
- 対象となる正社員の1か月の平均残業時間(時間外労働)は30.1時間です。同じ業種(不動産業、物品賃貸業)で公表している企業の平均は12.8時間です。いずれも企業が女性の活躍推進企業データベースに公表した数値です。
- NTT都市開発株式会社の有給休暇の取得率は?
- 年次有給休暇の取得率は83.3%です。同じ業種(不動産業、物品賃貸業)で公表している企業の平均は73.3%です。いずれも企業が女性の活躍推進企業データベースに公表した数値です。
出典・お知らせ
出典:女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年11月5日時点)を加工して作成。 掲載内容に誤りや古い情報がある場合は、企業ご自身が女性の活躍推進企業データベース上で修正できます。 掲載の訂正・削除をご希望の場合はこちらをご覧ください。