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株式会社イオン銀行

東京都従業員 1001〜5000人金融業、保険業非上場

企業が女性の活躍推進企業データベースに自ら公表した数値です(集計時点: 2026年2月時点、最終更新: 2026年6月25日)。順位や優劣の評価はしていません。

個社分析結果

各項目が、同じ業種の企業の中でどの水準にあるかを、5段階で示します。同業種・同規模・全企業の平均もあわせて並べています。

1 低い2 やや低い3 平均的4 やや高い5 高い
この企業(実線)業種平均(点線)全企業平均(点線)12.3%数字 = 実際の公表値
労働時間・休み勤続の長さ育児との両立女性活躍
12345月平均残業時間NO DATA有給休暇取得率NO DATA勤続年数(男性)7.9年低い 業種平均14.1年勤続年数(女性)7.6年低い 業種平均12.2年男性育休取得率95%平均的 業種平均71.0%女性育休取得率NO DATA女性管理職比率12.8%やや低い 業種平均18.6%男女の賃金の差異60.7%やや低い 業種平均67.3%労働時間・休み勤続の長さ育児との両立女性活躍12345月間残業NO DATA有休取得率NO DATA勤続(男性)7.9年低い 業種平均14.1年勤続(女性)7.6年低い 業種平均12.2年男性育休95%平均的 業種平均71.0%女性育休NO DATA女性管理職12.8%やや低い 業種平均18.6%賃金の差異60.7%やや低い 業種平均67.3%
表の見方・留意点

図形は、同じ業種の企業を数値の小さい順に並べて5等分したときの位置(1〜5、外側ほど水準が高く、3が中位)を示します。図の外側の数字は、企業が公表した実際の値です。 良し悪しを示すものではありません(残業時間なども向きを反転していません)。公表のない項目は「NO DATA」とし、飛ばして、水準のある項目の点(ドット)だけを直線でつないでいます。※(白抜きの点)は、100%を超えるなど範囲外の値で、上限を超える値は最外周(5)に、下限を下回る値は中心側(1)に仮に置いています。小さい灰色の数字と、オレンジ・グレーの点線の図形は、比較の基準となる平均値です(同業種の公表企業が30社以上ある項目は業種平均、30社未満の項目は全企業平均)。平均値の図形も、この企業と同じ計算方法で5段階の位置に換算しています。

項目この企業水準(5段階)同業種の平均同規模の平均全企業の平均
労働時間・休み
この分野は公表がありません(NO DATA)。
企業が登録している制度在宅勤務・テレワーク年次有給休暇時間単位取得制度
勤続の長さ
勤続年数(男性)7.9年低い14.1年14.6年12.6年
勤続年数(女性)7.6年低い12.2年11.5年10.4年
企業が登録している制度職種・雇用形態転換制度正社員再雇用・中途採用制度
育児との両立
男性育休取得率95%平均的71.0%65.6%57.2%
企業が登録している制度短時間勤務制度病気・不妊治療休暇
女性活躍
女性管理職比率12.8%やや低い18.6%14.7%20.7%
係長級の女性の割合35%やや低い43.9%25.4%29.3%
役員の女性の割合10.7%平均的11.5%12.0%18.4%
男女の賃金の差異60.7%やや低い67.3%71.8%74.8%

「企業が登録している制度」は、企業が女性活躍データベースに登録した制度の名前です。制度の内容・対象者・利用実績は分かりません。 「登録なし」は、登録していないか、制度がないかのどちらかで、区別できません(制度がないことを意味するものではありません)。

各項目の定義と、5段階の見方
  • 勤続の長さ|勤続年数(男性):男性労働者の平均継続勤務年数。
  • 勤続の長さ|勤続年数(女性):女性労働者の平均継続勤務年数。
  • 育児との両立|男性育休取得率:配偶者が出産した男性労働者のうち、育児休業等を取得した人の割合。年度の区切りにより100%を超える場合があります。
  • 女性活躍|女性管理職比率:管理職(課長級と、それより上位の役職。役員を除く)に占める女性の割合。
  • 女性活躍|係長級の女性の割合:係長級にある労働者に占める女性の割合。
  • 女性活躍|役員の女性の割合:役員に占める女性の割合。
  • 女性活躍|男女の賃金の差異:男性労働者の平均賃金を100としたときの、女性労働者の平均賃金の割合(全労働者)。雇用形態や職種の構成の違いも反映されます。
  • 5段階の見方:同じ業種(金融業、保険業)で当項目を公表している企業を、数値の小さい順に並べて5等分したときの位置です。1が最も数値が小さい20%、5が最も数値が大きい20%で、3が中位です。
  • 向き:数値が大きいほど段階も大きくなります。残業時間や賃金の差異も向きは反転していません。段階が大きい=良い、小さい=悪い、という意味ではありません。
  • 比べる相手:同業種の公表企業が30社以上ある項目は同業種の中の位置、30社未満の項目は全企業の中の位置です。業種や規模によって水準が大きく異なるため、同規模・全企業の平均もあわせてご覧ください。
  • 公表していない項目は、段階をつけていません。公表していないことを評価するものではありません。

同業種=金融業、保険業、同規模=従業員 1001〜5000人。平均は各項目を公表した企業の単純平均で(全規模・範囲外の値を除く)、対象社数が30社未満の場合は「—」です。日本全体の平均ではありません。

認定・表彰

くるみん直近の認定の取得日が2018年1月1日以降
くるみんプラス認定あり
プラチナくるみん認定ありピンク色
プラチナくるみんプラス認定あり
えるぼし認定段階3

企業がデータベースに登録した、認定・表彰の状況です。名前をクリックすると、その認定・表彰の意味と公式ページを確認できます(認定・表彰の一覧)。取得していない場合は表示していません(取得していないことを評価するものではありません)。

年収の目安(業界の統計値)

この企業の年収ではありません。産業「金融業,保険業」全体の、従業員 1,000人以上 の企業に勤める一般労働者(パートなどを除く)の統計です。企業ごとの年収は、公的なデータが上場企業に限られるため、当サイトでは掲載していません。
年収の目安(平均)
約729万円
平均年齢 44.3歳・勤続 14.9年
参考:全産業・全規模の平均
約546万円
平均年齢 44.4歳・勤続 12.7年
020040060080020〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜59万円年齢395543667764862877888793
金融業,保険業・1,000人以上金融業,保険業・全規模全産業・全規模の平均
年齢この産業・規模の年収の目安全産業・全規模
25〜29歳約543万円約448万円
30〜34歳約667万円約507万円
35〜39歳約764万円約557万円
40〜44歳約862万円約595万円
45〜49歳約877万円約614万円
50〜54歳約888万円約634万円

年収の目安は、「きまって支給する現金給与額(6月分)×12+年間賞与その他特別給与額」で当サイトが計算しました。男女計・学歴計の平均です。 個々の企業の給与は、職種・年齢・勤続年数・地域などによって、この目安と大きく異なります。 出典:「令和7年賃金構造基本統計調査」(厚生労働省)(政府統計の総合窓口 e-Stat https://www.e-stat.go.jp/)を加工して作成。

公表項目の詳細

項目値補足
従業員数の規模1001〜5000人従業員数の実数は掲載していません(規模の区分のみ)。
管理職に占める女性の割合12.8%管理職の人数は未掲載。課長級と、それより上位の役職(役員を除く)。
男性の育児休業取得率95%算定の対象: 社員。年度の区切りで100%を超える場合もあります。
男女の賃金の差異(全労働者)60.7%男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金(2025年4月1日~2026年3月31日)。雇用形態や職種の構成の違いも反映されます。
男女の賃金の差異(正規雇用労働者)68.5%
男女の賃金の差異(非正規雇用労働者)105.3%

「—」は、公表がない、または当サイトの条件に合わないため掲載していない項目です(公表していないことを評価するものではありません)。

比較・ランキング

他の企業を選んで比較したり、東京都の企業一覧や業種別ランキングとも見比べられます。

男女の賃金の差異についての企業の説明

企業が公表した文章をそのまま掲載しています。当サイトの見解ではありません。

性別、年齢等によらず、多様性を活かして活躍できる環境づくりに努めております。 ライフスタイルに応じて、希望する働き方を選択できる制度を活用いただくことが可能です。 【説明】 正規雇用労働者  女性910名 男性1242名 (月間平均…(続きを読む)
性別、年齢等によらず、多様性を活かして活躍できる環境づくりに努めております。 ライフスタイルに応じて、希望する働き方を選択できる制度を活用いただくことが可能です。 【説明】 正規雇用労働者  女性910名 男性1242名 (月間平均人数)  活躍する業務範囲は変わらないものの、地域限定(転居なし)を希望し選択する女性が多く、その差が  賃金差の主要因と考えられます。なお、地域・転居有無に関する社員区分変更は、ライフスタイルに応  じて、随時変更申請が可能です。 非正規雇用労働者  女性410名 男性25名 (月間平均人数)  短時間での働き方を希望される方は女性が多く、男性に比べ長期勤務の方が多いことから、若干女性の  ほうが賃金が高いと考えられます。正規雇用者への転換制度がございます。 全労働者  上記に加え、正規雇用労働者は非正規雇用労働者に比べ平均賃金が高く、男性は正規雇用労働者が圧倒  的であることから男女差が出ていると考えられます。

数字を見る前に知っておきたいこと

出典・お知らせ

出典:女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月19日時点)を加工して作成。 掲載内容に誤りや古い情報がある場合は、企業ご自身が女性の活躍推進企業データベース上で修正できます。 掲載の訂正・削除をご希望の場合はこちらをご覧ください。