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小田急バス株式会社

東京都従業員 1001〜5000人運輸業、郵便業非上場

企業が女性の活躍推進企業データベースに自ら公表した数値です(集計時点: 2025年3月、最終更新: 2026年6月29日)。順位や優劣の評価はしていません。

この企業のデータで確認できること

女性活躍DBの集計範囲
単体
企業が記載した集計時点
2025年3月時点
当サイトの取得日
2026年11月5日

取得日は実績年度ではありません。項目ごとの期間・対象者は異なる場合があります。応募する法人・職種・部署と、数値の対象が一致するか確認してください。

件数は情報のそろい方で、企業の評価ではありません。掲載値がない項目は企業への確認にお使いください。企業選びの手順と具体例

個社分析結果

各項目の数値の位置を5段階で示します。原則は同業種で比較し、公表企業が30社未満の項目は全企業を基準にします。同業種・同規模・全企業の平均もあわせて並べています。

1 低い2 やや低い3 平均的4 やや高い5 高い
この企業(実線)業種平均(点線)12.3%数字 = 実際の公表値
労働時間・休み勤続の長さ育児との両立女性活躍
12345月平均残業時間NO DATA有給休暇取得率NO DATA勤続年数(男性)NO DATA勤続年数(女性)NO DATA男性育休取得率80%やや高い 業種平均53.1%女性育休取得率0%低い 業種平均73.3%女性管理職比率0%低い 業種平均7.8%男女の賃金の差異73.2%平均的 業種平均73.3%労働時間・休み勤続の長さ育児との両立女性活躍12345月間残業NO DATA有休取得率NO DATA勤続(男性)NO DATA勤続(女性)NO DATA男性育休80%やや高い 業種平均53.1%女性育休0%低い 業種平均73.3%女性管理職0%低い 業種平均7.8%賃金の差異73.2%平均的 業種平均73.3%
表の見方・留意点

図形は、原則として同じ業種の企業を数値の小さい順に並べて5等分したときの位置(1〜5、外側ほど水準が高く、3が中位)を示します。同業種の公表企業が30社未満の項目は全企業を基準にします。図の外側の数字は、企業が公表した実際の値です。 良し悪しを示すものではありません(残業時間なども向きを反転していません)。公表のない項目は「NO DATA」とし、飛ばして、水準のある項目の点(ドット)だけを直線でつないでいます。※(白抜きの点)は、100%を超えるなど範囲外の値で、上限を超える値は最外周(5)に、下限を下回る値は中心側(1)に仮に置いています。オレンジの点線は、同業種の分布で換算した業種平均です。各項目の比較の基準は下の表に表示します。全企業平均の数値は表で確認できます。図形の面積を総合評価として使うことはできません。

従業員 1001〜5000人

項目この企業水準(5段階)同業種の平均同規模の平均全企業の平均
労働時間・休み
この分野は公表がありません(NO DATA)。
企業が登録している制度登録なし
勤続の長さ
この分野は公表がありません(NO DATA)。
企業が登録している制度登録なし
育児との両立
男性育休取得率80%やや高い同業種・公表602社53.1%公表602社66.1%公表2,003社57.7%公表13,790社
女性育休取得率0%低い同業種・公表532社73.3%公表532社95.8%公表1,889社86.6%公表13,437社
企業が登録している制度登録なし
女性活躍
女性管理職比率0%低い同業種・公表1,559社7.8%公表1,559社14.8%公表3,237社20.7%公表32,874社
係長級の女性の割合35.7%高い同業種・公表735社19.9%公表735社25.6%公表1,604社29.4%公表14,254社
役員の女性の割合11.1%やや高い同業種・公表710社10.9%公表710社12.0%公表1,776社18.5%公表16,419社
女性労働者の割合(男女比)4.9%男性95.1%低い同業種・公表600社17.4%公表600社33.0%公表1,628社38.5%公表16,425社
男女の賃金の差異73.2%平均的同業種・公表1,328社73.3%公表1,328社71.8%公表3,286社74.9%公表25,409社

「企業が登録している制度」は、企業が女性活躍データベースに登録した制度の名前です。制度の内容・対象者・利用実績は分かりません。 「登録なし」は、登録していないか、制度がないかのどちらかで、区別できません(制度がないことを意味するものではありません)。

各項目の定義と、5段階の見方
  • 育児との両立|男性育休取得率:配偶者が出産した男性労働者のうち、育児休業等を取得した人の割合。年度の区切りにより100%を超える場合があります。
  • 育児との両立|女性育休取得率:出産した女性労働者のうち、育児休業を取得した人の割合。
  • 女性活躍|女性管理職比率:管理職(課長級と、それより上位の役職。役員を除く)に占める女性の割合。
  • 女性活躍|係長級の女性の割合:係長級にある労働者に占める女性の割合。
  • 女性活躍|役員の女性の割合:役員に占める女性の割合。
  • 女性活躍|女性労働者の割合:労働者全体に占める女性の割合。
  • 女性活躍|男女の賃金の差異:男性労働者の平均賃金を100としたときの、女性労働者の平均賃金の割合(全労働者)。雇用形態や職種の構成の違いも反映されます。
  • 5段階の見方:同じ業種(運輸業、郵便業)で当項目を公表している企業を、数値の小さい順に並べて5等分したときの位置です。1が最も数値が小さい20%、5が最も数値が大きい20%で、3が中位です。
  • 向き:数値が大きいほど段階も大きくなります。残業時間や賃金の差異も向きは反転していません。段階が大きい=良い、小さい=悪い、という意味ではありません。
  • 比べる相手:同業種の公表企業が30社以上ある項目は同業種の中の位置、30社未満の項目は全企業の中の位置です。業種や規模によって水準が大きく異なるため、同規模・全企業の平均もあわせてご覧ください。
  • 公表していない項目は、段階をつけていません。公表していないことを評価するものではありません。

同業種=運輸業、郵便業、同規模=従業員 1001〜5000人。平均は各項目を公表した企業の単純平均で(全規模・範囲外の値を除く)、対象社数が30社未満の場合は「—」です。日本全体の平均ではありません。

同業種の公表値と比べる

  • 男性育休取得率:この企業 80%、同業種の平均 53.1%(公表602社)、差 +26.9ポイント
  • 女性育休取得率:この企業 0%、同業種の平均 73.3%(公表532社)、差 -73.3ポイント
  • 女性管理職比率:この企業 0%、同業種の平均 7.8%(公表1,559社)、差 -7.8ポイント
  • 係長級の女性の割合:この企業 35.7%、同業種の平均 19.9%(公表735社)、差 +15.8ポイント

差は数値上の開きです。各社の対象期間や算定範囲は異なる場合があり、良し悪しや働きやすさを示す判定ではありません。

年収の目安(業界の統計値)

この企業の年収ではありません。産業「運輸業,郵便業」全体の、従業員 1,000人以上 の企業に勤める一般労働者(パートなどを除く)の統計です。企業ごとの年収は、公的なデータが上場企業に限られるため、当サイトでは掲載していません。
年収の目安(平均)
約584万円
平均年齢 45.5歳・勤続 14.9年
参考:全産業・全規模の平均
約546万円
平均年齢 44.4歳・勤続 12.7年
020040060080020〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜59万円年齢393514568622657645633628
運輸業,郵便業・1,000人以上運輸業,郵便業・全規模全産業・全規模の平均
年齢この産業・規模の年収の目安全産業・全規模
25〜29歳約514万円約448万円
30〜34歳約568万円約507万円
35〜39歳約622万円約557万円
40〜44歳約657万円約595万円
45〜49歳約645万円約614万円
50〜54歳約633万円約634万円

年収の目安は、「きまって支給する現金給与額(6月分)×12+年間賞与その他特別給与額」で当サイトが計算しました。男女計・学歴計の平均です。 個々の企業の給与は、職種・年齢・勤続年数・地域などによって、この目安と大きく異なります。 出典:「令和7年賃金構造基本統計調査」(厚生労働省)(政府統計の総合窓口 e-Stat https://www.e-stat.go.jp/)を加工して作成。

公表項目の詳細

項目値補足
従業員数の規模1001〜5000人従業員数の実数は掲載していません(規模の区分のみ)。
管理職に占める女性の割合0%管理職の人数は未掲載。課長級と、それより上位の役職(役員を除く)。
男性の育児休業取得率80%算定の対象: 全職種。年度の区切りで100%を超える場合もあります。
男女の賃金の差異(全労働者)73.2%男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金(2025年4月1日~2026年3月31日)。雇用形態や職種の構成の違いも反映されます。
男女の賃金の差異(正規雇用労働者)78.9%
男女の賃金の差異(非正規雇用労働者)67.3%

「—」は、公表がない、または当サイトの条件に合わないため掲載していない項目です(公表していないことを評価するものではありません)。

応募前・見学時に確認してみること

以下は、このページにある公表項目から作った質問例です。統計値だけでは分からない配属先や個人ごとの差を、企業に確認する手がかりとしてお使いください。

  • 育休の取得者数・対象者数・集計年度と、復職後の支援を確認する。
  • 賃金差の理由を、職種・役職・雇用形態・勤続年数に分けて説明してもらう。
  • 女性管理職比率の対象範囲・人数と、昇進や登用の仕組みを確認する。

比較・ランキング

他の企業を選んで比較したり、東京都の企業一覧や業種別ランキングとも見比べられます。

同じ業種・同じ地域の企業

運輸業、郵便業の平均(残業時間・有給取得率・勤続年数など)を見る →

数字を見る前に知っておきたいこと

小田急バス株式会社についてよくある質問

小田急バス株式会社の男女比は?
小田急バス株式会社が公表した労働者に占める女性の割合は4.9%で、男女比はおよそ女性4.9%・男性95.1%です(2025年3月時点)。同じ業種(運輸業、郵便業)で公表している企業の平均は17.4%です。いずれも企業が女性の活躍推進企業データベースに公表した数値です。
小田急バス株式会社の従業員数は?
女性の活躍推進企業データベースでは、従業員数の規模は「1001〜5000人」として公表されています(当サイトでは実際の人数は掲載していません)。
小田急バス株式会社の女性管理職比率は?
管理職に占める女性の割合は0%です。同じ業種(運輸業、郵便業)で公表している企業の平均は7.8%です。いずれも企業が女性の活躍推進企業データベースに公表した数値です。
小田急バス株式会社の男性の育休取得率は?
男性の育児休業取得率は80%です。同じ業種(運輸業、郵便業)で公表している企業の平均は53.1%です。いずれも企業が女性の活躍推進企業データベースに公表した数値です。
小田急バス株式会社の男女の賃金の差異は?
男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金は73.2%です(全労働者)。雇用形態や職種の構成の違いも反映される数値です。いずれも企業が女性の活躍推進企業データベースに公表した数値です。

出典・お知らせ

出典:女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年11月5日時点)を加工して作成。 掲載内容に誤りや古い情報がある場合は、企業ご自身が女性の活躍推進企業データベース上で修正できます。 掲載の訂正・削除をご希望の場合はこちらをご覧ください。