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日本テクノ株式会社

東京都従業員 1001〜5000人電気・ガス・熱供給・水道業非上場

企業が女性の活躍推進企業データベースに自ら公表した数値です(集計時点: 2025年12月時点、最終更新: 2026年3月25日)。順位や優劣の評価はしていません。

個社分析結果

各項目が、同じ業種の企業の中でどの水準にあるかを、5段階で示します。同業種・同規模・全企業の平均もあわせて並べています。

1 低い2 やや低い3 平均的4 やや高い5 高い
この企業(実線)業種平均(点線)全企業平均(点線)12.3%数字 = 実際の公表値
労働時間・休み勤続の長さ育児との両立女性活躍
12345月平均残業時間14.8時間やや高い 業種平均12.9時間有給休暇取得率79.6%平均的 業種平均72.1%勤続年数(男性)NO DATA勤続年数(女性)NO DATA男性育休取得率55.9%やや低い 業種平均67.6%女性育休取得率100%高い 業種平均87.9%女性管理職比率4%平均的 業種平均7.9%男女の賃金の差異71.7%平均的 業種平均71.9%労働時間・休み勤続の長さ育児との両立女性活躍12345月間残業14.8時間やや高い 業種平均12.9時間有休取得率79.6%平均的 業種平均72.1%勤続(男性)NO DATA勤続(女性)NO DATA男性育休55.9%やや低い 業種平均67.6%女性育休100%高い 業種平均87.9%女性管理職4%平均的 業種平均7.9%賃金の差異71.7%平均的 業種平均71.9%
表の見方・留意点

図形は、同じ業種の企業を数値の小さい順に並べて5等分したときの位置(1〜5、外側ほど水準が高く、3が中位)を示します。図の外側の数字は、企業が公表した実際の値です。 良し悪しを示すものではありません(残業時間なども向きを反転していません)。公表のない項目は「NO DATA」とし、飛ばして、水準のある項目の点(ドット)だけを直線でつないでいます。※(白抜きの点)は、100%を超えるなど範囲外の値で、上限を超える値は最外周(5)に、下限を下回る値は中心側(1)に仮に置いています。小さい灰色の数字と、オレンジ・グレーの点線の図形は、比較の基準となる平均値です(同業種の公表企業が30社以上ある項目は業種平均、30社未満の項目は全企業平均)。平均値の図形も、この企業と同じ計算方法で5段階の位置に換算しています。

項目この企業水準(5段階)同業種の平均同規模の平均全企業の平均
労働時間・休み
月平均残業時間14.8時間やや高い12.9時間15時間12.6時間
有給休暇取得率79.6%平均的72.1%71.9%69.7%
企業が登録している制度登録なし
勤続の長さ
この分野は公表がありません(NO DATA)。
企業が登録している制度登録なし
育児との両立
男性育休取得率55.9%やや低い67.6%65.6%57.2%
女性育休取得率100%高い87.9%95.8%86.7%
企業が登録している制度登録なし
女性活躍
女性管理職比率4%平均的7.9%14.7%20.7%
係長級の女性の割合14.6%やや高い11.5%25.4%29.3%
役員の女性の割合15.4%やや高い14.8%12.0%18.4%
男女の賃金の差異71.7%平均的71.9%71.8%74.8%

「企業が登録している制度」は、企業が女性活躍データベースに登録した制度の名前です。制度の内容・対象者・利用実績は分かりません。 「登録なし」は、登録していないか、制度がないかのどちらかで、区別できません(制度がないことを意味するものではありません)。

各項目の定義と、5段階の見方
  • 労働時間・休み|月平均残業時間:労働者1人あたりの、1か月の平均の時間外労働。公表する範囲は企業ごとに異なるため、当サイトでは「対象正社員」を範囲として公表している企業の値のみ扱います。
  • 労働時間・休み|有給休暇取得率:年次有給休暇のうち、取得した割合。算定の方法は企業ごとに異なる場合があります。
  • 育児との両立|男性育休取得率:配偶者が出産した男性労働者のうち、育児休業等を取得した人の割合。年度の区切りにより100%を超える場合があります。
  • 育児との両立|女性育休取得率:出産した女性労働者のうち、育児休業を取得した人の割合。
  • 女性活躍|女性管理職比率:管理職(課長級と、それより上位の役職。役員を除く)に占める女性の割合。
  • 女性活躍|係長級の女性の割合:係長級にある労働者に占める女性の割合。
  • 女性活躍|役員の女性の割合:役員に占める女性の割合。
  • 女性活躍|男女の賃金の差異:男性労働者の平均賃金を100としたときの、女性労働者の平均賃金の割合(全労働者)。雇用形態や職種の構成の違いも反映されます。
  • 5段階の見方:同じ業種(電気・ガス・熱供給・水道業)で当項目を公表している企業を、数値の小さい順に並べて5等分したときの位置です。1が最も数値が小さい20%、5が最も数値が大きい20%で、3が中位です。
  • 向き:数値が大きいほど段階も大きくなります。残業時間や賃金の差異も向きは反転していません。段階が大きい=良い、小さい=悪い、という意味ではありません。
  • 比べる相手:同業種の公表企業が30社以上ある項目は同業種の中の位置、30社未満の項目は全企業の中の位置です。業種や規模によって水準が大きく異なるため、同規模・全企業の平均もあわせてご覧ください。
  • 公表していない項目は、段階をつけていません。公表していないことを評価するものではありません。

同業種=電気・ガス・熱供給・水道業、同規模=従業員 1001〜5000人。平均は各項目を公表した企業の単純平均で(全規模・範囲外の値を除く)、対象社数が30社未満の場合は「—」です。日本全体の平均ではありません。

認定・表彰

くるみん直近の認定の取得日が2024年1月1日以降
えるぼし認定段階2

企業がデータベースに登録した、認定・表彰の状況です。名前をクリックすると、その認定・表彰の意味と公式ページを確認できます(認定・表彰の一覧)。取得していない場合は表示していません(取得していないことを評価するものではありません)。

年収の目安(業界の統計値)

この企業の年収ではありません。産業「電気・ガス・熱供給・水道業」全体の、従業員 1,000人以上 の企業に勤める一般労働者(パートなどを除く)の統計です。企業ごとの年収は、公的なデータが上場企業に限られるため、当サイトでは掲載していません。
年収の目安(平均)
約809万円
平均年齢 42.6歳・勤続 18.7年
参考:全産業・全規模の平均
約546万円
平均年齢 44.4歳・勤続 12.7年
0200400600800100020〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜59万円年齢4475757228499399619991024
電気・ガス・熱供給・水道業・1,000人以上電気・ガス・熱供給・水道業・全規模全産業・全規模の平均
年齢この産業・規模の年収の目安全産業・全規模
25〜29歳約575万円約448万円
30〜34歳約722万円約507万円
35〜39歳約849万円約557万円
40〜44歳約939万円約595万円
45〜49歳約961万円約614万円
50〜54歳約999万円約634万円

年収の目安は、「きまって支給する現金給与額(6月分)×12+年間賞与その他特別給与額」で当サイトが計算しました。男女計・学歴計の平均です。 個々の企業の給与は、職種・年齢・勤続年数・地域などによって、この目安と大きく異なります。 出典:「令和7年賃金構造基本統計調査」(厚生労働省)(政府統計の総合窓口 e-Stat https://www.e-stat.go.jp/)を加工して作成。

公表項目の詳細

項目値補足
従業員数の規模1001〜5000人従業員数の実数は掲載していません(規模の区分のみ)。
管理職に占める女性の割合4%管理職 101人中 女性 4人。課長級と、それより上位の役職(役員を除く)。
男性の育児休業取得率55.9%算定の対象: 正社員。年度の区切りで100%を超える場合もあります。
男女の賃金の差異(全労働者)71.7%男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金(2025年1月1日~2025年12月31日)。雇用形態や職種の構成の違いも反映されます。
男女の賃金の差異(正規雇用労働者)69.1%
男女の賃金の差異(非正規雇用労働者)46.7%
中途採用の実績計 25人男性 11人・女性 14人。人数であり、採用者全体に占める割合(中途採用比率)ではありません。

「—」は、公表がない、または当サイトの条件に合わないため掲載していない項目です(公表していないことを評価するものではありません)。

比較・ランキング

他の企業を選んで比較したり、東京都の企業一覧や業種別ランキングとも見比べられます。

男女の賃金の差異についての企業の説明

企業が公表した文章をそのまま掲載しています。当サイトの見解ではありません。

■対象期間  2025年事業年度(1月~12月) ■賃金  基本給・諸手当・超過労働に対する報酬・賞与等を含み、退職手当・通勤手当を除く ■人員数について  パート・短時間勤務労働者について、労働時間をもとに人員換算を行って…(続きを読む)
■対象期間  2025年事業年度(1月~12月) ■賃金  基本給・諸手当・超過労働に対する報酬・賞与等を含み、退職手当・通勤手当を除く ■人員数について  パート・短時間勤務労働者について、労働時間をもとに人員換算を行っております。 ■パート営業アシストについて  女性社員の構成となっており、また、所定労働時間・日数に定めがなく  比較対象者の男性社員がいないため除いてます。 ■差異について  同一職種及び役職においては、男女間の賃金差異は存しません。  当社におきましては、主に技術職、営業職、事務職に職種が分類され、  資格手当や営業歩合により、それぞれ賃金体系が異なります。  会社業務遂行上、資格を取得した技術職が必須で、その在籍者が多くなっております。  一般的に資格取得者は圧倒的に男性が多く、このため当社の技術職の採用は男性に偏らざるを  得ません。  営業職におきましては、当社設立時点で男性社員を多く採用した経緯から男性比率が高くてな  っております。   近年では、当社製品の認知度が飛躍的に高まりつつあることから、女性営業社員の応募採用も  積極的に行なった結果、増加傾向にあります。  また、育児介護のための短時間勤務における就業環境に配慮しており、その希望者は女性が  多くなっております。  女性の管理職や役員登用条件も男性社員に対する登用条件と同一でありますが、男性比率が  高くなっております。  今後とも、女性営業職および技術職につきましても採用を推進するとともに、役員・管理職  候補となる組織の女性リーダーの割合を段階的に増やし、女性活躍推進に取り組んでまいりま  す。

数字を見る前に知っておきたいこと

出典・お知らせ

出典:女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月19日時点)を加工して作成。 掲載内容に誤りや古い情報がある場合は、企業ご自身が女性の活躍推進企業データベース上で修正できます。 掲載の訂正・削除をご希望の場合はこちらをご覧ください。