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大日本印刷株式会社(DNP)

東京都従業員 5001人以上パルプ・紙・紙加工品製造業、印刷業・印刷関連業上場企業

企業が女性の活躍推進企業データベースに自ら公表した数値です(集計時点: 2026年3月時点、最終更新: 2026年7月21日)。順位や優劣の評価はしていません。

個社分析結果

各項目が、同じ業種の企業の中でどの水準にあるかを、5段階で示します。同業種・同規模・全企業の平均もあわせて並べています。

1 低い2 やや低い3 平均的4 やや高い5 高い
この企業(実線)業種平均(点線)全企業平均(点線)12.3%数字 = 実際の公表値
労働時間・休み勤続の長さ育児との両立女性活躍
12345月平均残業時間11.2時間やや低い 業種平均14.6時間有給休暇取得率61%やや低い 業種平均67.7%勤続年数(男性)22.1年やや高い 業種平均18.0年勤続年数(女性)16.6年高い 業種平均13.1年男性育休取得率96.4%やや高い 業種平均57.2%女性育休取得率93.8%低い 業種平均88.2%女性管理職比率12.3%やや高い 業種平均10.0%男女の賃金の差異80.4%高い 業種平均70.5%労働時間・休み勤続の長さ育児との両立女性活躍12345月間残業11.2時間やや低い 業種平均14.6時間有休取得率61%やや低い 業種平均67.7%勤続(男性)22.1年やや高い 業種平均18.0年勤続(女性)16.6年高い 業種平均13.1年男性育休96.4%やや高い 業種平均57.2%女性育休93.8%低い 業種平均88.2%女性管理職12.3%やや高い 業種平均10.0%賃金の差異80.4%高い 業種平均70.5%
表の見方・留意点

図形は、同じ業種の企業を数値の小さい順に並べて5等分したときの位置(1〜5、外側ほど水準が高く、3が中位)を示します。図の外側の数字は、企業が公表した実際の値です。 良し悪しを示すものではありません(残業時間なども向きを反転していません)。公表のない項目は「NO DATA」とし、飛ばして、水準のある項目の点(ドット)だけを直線でつないでいます。※(白抜きの点)は、100%を超えるなど範囲外の値で、上限を超える値は最外周(5)に、下限を下回る値は中心側(1)に仮に置いています。小さい灰色の数字と、オレンジ・グレーの点線の図形は、比較の基準となる平均値です(同業種の公表企業が30社以上ある項目は業種平均、30社未満の項目は全企業平均)。平均値の図形も、この企業と同じ計算方法で5段階の位置に換算しています。

項目この企業水準(5段階)同業種の平均同規模の平均全企業の平均
労働時間・休み
月平均残業時間11.2時間やや低い14.6時間15.3時間12.6時間
有給休暇取得率61%やや低い67.7%74.1%69.7%
企業が登録している制度フレックスタイム制度在宅勤務・テレワーク年次有給休暇時間単位取得制度
勤続の長さ
勤続年数(男性)22.1年やや高い18.0年15.9年12.6年
勤続年数(女性)16.6年高い13.1年12.7年10.4年
企業が登録している制度正社員再雇用・中途採用制度教育訓練・研修制度
育児との両立
男性育休取得率96.4%やや高い57.2%70.7%57.2%
女性育休取得率93.8%低い88.2%97.7%86.7%
企業が登録している制度短時間勤務制度病気・不妊治療休暇
女性活躍
女性管理職比率12.3%やや高い10.0%14.3%20.7%
役員の女性の割合15.8%平均的13.3%13.7%18.4%
女性労働者の割合25.8%平均的28.0%29.1%38.4%
採用した労働者の女性割合37.3%平均的39.2%38.5%44.1%
男女の賃金の差異80.4%高い70.5%71.9%74.8%

「企業が登録している制度」は、企業が女性活躍データベースに登録した制度の名前です。制度の内容・対象者・利用実績は分かりません。 「登録なし」は、登録していないか、制度がないかのどちらかで、区別できません(制度がないことを意味するものではありません)。

各項目の定義と、5段階の見方
  • 労働時間・休み|月平均残業時間:労働者1人あたりの、1か月の平均の時間外労働。公表する範囲は企業ごとに異なるため、当サイトでは「対象正社員」を範囲として公表している企業の値のみ扱います。
  • 労働時間・休み|有給休暇取得率:年次有給休暇のうち、取得した割合。算定の方法は企業ごとに異なる場合があります。
  • 勤続の長さ|勤続年数(男性):男性労働者の平均継続勤務年数。
  • 勤続の長さ|勤続年数(女性):女性労働者の平均継続勤務年数。
  • 育児との両立|男性育休取得率:配偶者が出産した男性労働者のうち、育児休業等を取得した人の割合。年度の区切りにより100%を超える場合があります。
  • 育児との両立|女性育休取得率:出産した女性労働者のうち、育児休業を取得した人の割合。
  • 女性活躍|女性管理職比率:管理職(課長級と、それより上位の役職。役員を除く)に占める女性の割合。
  • 女性活躍|役員の女性の割合:役員に占める女性の割合。
  • 女性活躍|女性労働者の割合:労働者全体に占める女性の割合。
  • 女性活躍|採用した労働者の女性割合:採用した労働者に占める女性の割合。
  • 女性活躍|男女の賃金の差異:男性労働者の平均賃金を100としたときの、女性労働者の平均賃金の割合(全労働者)。雇用形態や職種の構成の違いも反映されます。
  • 5段階の見方:同じ業種(パルプ・紙・紙加工品製造業、印刷業・印刷関連業)で当項目を公表している企業を、数値の小さい順に並べて5等分したときの位置です。1が最も数値が小さい20%、5が最も数値が大きい20%で、3が中位です。
  • 向き:数値が大きいほど段階も大きくなります。残業時間や賃金の差異も向きは反転していません。段階が大きい=良い、小さい=悪い、という意味ではありません。
  • 比べる相手:同業種の公表企業が30社以上ある項目は同業種の中の位置、30社未満の項目は全企業の中の位置です。業種や規模によって水準が大きく異なるため、同規模・全企業の平均もあわせてご覧ください。
  • 公表していない項目は、段階をつけていません。公表していないことを評価するものではありません。

同業種=パルプ・紙・紙加工品製造業、印刷業・印刷関連業、同規模=従業員 5001人以上。平均は各項目を公表した企業の単純平均で(全規模・範囲外の値を除く)、対象社数が30社未満の場合は「—」です。日本全体の平均ではありません。

平均年間給与(有価証券報告書)

平均年間給与(提出会社)
約861万円
2026年3月期の有価証券報告書
平均年齢・平均勤続年数
44.8歳・20.7年
従業員数 8,911人(提出会社)

過去の推移(有価証券報告書 5期分)

020040060080010007682022/37972023/38042024/38302025/38612026/3万円
決算期平均年間給与前期との差平均年齢(歳)平均勤続(年)従業員数(人)
2026年3月期861万円+3.8%44.820.78,911
2025年3月期830万円+3.2%44.620.99,785
2024年3月期804万円+0.9%44.220.39,589
2023年3月期797万円+3.8%43.820.110,107
2022年3月期768万円—43.219.410,082

各期の有価証券報告書に記載された、提出会社(単体)の値です。合併・会社分割・決算期の変更などで、期どうしの数値が単純には比べられない場合があります。数値の大小は、良し悪しを表すものではありません。

出典:「EDINET」(金融庁)の有価証券報告書(2026年3月期ほか)を加工して作成。提出会社(単体)の従業員の平均で、連結ではありません。 賞与や手当の含み方などの定義は、企業ごとに異なる場合があるため、有価証券報告書の記載をご確認ください。従業員の年齢や職種の構成の違いも反映されます。

認定・表彰

くるみん直近の認定の申請日が2015年4月1日~2017年3月31日
ダイバーシティ経営企業100選2015
均等・両立推進企業表彰認定あり

企業がデータベースに登録した、認定・表彰の状況です。名前をクリックすると、その認定・表彰の意味と公式ページを確認できます(認定・表彰の一覧)。取得していない場合は表示していません(取得していないことを評価するものではありません)。

公表項目の詳細

項目値補足
従業員数の規模5001人以上従業員数の実数は掲載していません(規模の区分のみ)。
管理職に占める女性の割合12.3%管理職 2306人中 女性 283人。課長級と、それより上位の役職(役員を除く)。
男性の育児休業取得率96.4%算定の対象: 正社員。年度の区切りで100%を超える場合もあります。
男女の賃金の差異(全労働者)80.4%男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金(2025年4月1日~2026年3月31日)。雇用形態や職種の構成の違いも反映されます。
男女の賃金の差異(正規雇用労働者)80.4%
男女の賃金の差異(非正規雇用労働者)61.8%
中途採用の実績計 60人男性 44人・女性 16人。人数であり、採用者全体に占める割合(中途採用比率)ではありません。

「—」は、公表がない、または当サイトの条件に合わないため掲載していない項目です(公表していないことを評価するものではありません)。

比較・ランキング

他の企業を選んで比較したり、東京都の企業一覧や業種別ランキングとも見比べられます。

男女の賃金の差異についての企業の説明

企業が公表した文章をそのまま掲載しています。当サイトの見解ではありません。

2025年度 ◆「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。 ◆男女の賃金の差異については、賃金に賞与および基準外賃金を含んでいます。また、短時間勤務者、パート労働者について…(続きを読む)
2025年度 ◆「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。 ◆男女の賃金の差異については、賃金に賞与および基準外賃金を含んでいます。また、短時間勤務者、パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間(1日8時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。 ◆社員個々の性自認を尊重し、本算定にあたり、社員から性自認についての申告があった際は、原則、申告に基づく性別に含めて算定することとしています。 ◆当社においては、処遇制度上、賃金体系・水準面で男女の差はありません。 ・正規雇用労働者全体では男女間で賃金の差異が生じていますが、その差異は、  ①人員構成(年齢・勤続年数など)の要因による管理職ならびに上位等級における比率の差、  ②育児休業や育児による短時間勤務の利用状況による所定外手当の差、  ③その他各種手当の支給状況の差、  といった人員構成・働き方の違いが主な要因であると認識しています。 ・当社は、女性管理職比率の向上に向けた育成・登用施策、キャリア形成支援、ならびに評価・登用の運用点検を通じてジェンダーギャップの解消に取り組んでいます。具体的な取り組み等については「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)サステナビリティに関する具体的な取り組み ①人的資本の強化」に記載しています。https://azcms.ir-service.net/DATA/7912/ir/S100YF74.pdf ・パート・有期労働者の男女間賃金差異については、主に雇用形態の違いが起因しています。特に、定年後再雇用者は男性が多く、定年前の等級等を踏まえて処遇を決定しており、格差が生じています。

数字を見る前に知っておきたいこと

出典・お知らせ

出典:女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月19日時点)を加工して作成。 掲載内容に誤りや古い情報がある場合は、企業ご自身が女性の活躍推進企業データベース上で修正できます。 掲載の訂正・削除をご希望の場合はこちらをご覧ください。