個社分析結果
各項目が、同じ業種の企業の中でどの水準にあるかを、5段階で示します。同業種・同規模・全企業の平均もあわせて並べています。
表の見方・留意点
図形は、同じ業種の企業を数値の小さい順に並べて5等分したときの位置（1〜5、外側ほど水準が高く、3が中位）を示します。図の外側の数字は、企業が公表した実際の値です。 良し悪しを示すものではありません（残業時間なども向きを反転していません）。公表のない項目は「NO DATA」とし、飛ばして、水準のある項目の点（ドット）だけを直線でつないでいます。※（白抜きの点）は、100%を超えるなど範囲外の値で、上限を超える値は最外周（5）に、下限を下回る値は中心側（1）に仮に置いています。小さい灰色の数字と、オレンジ・グレーの点線の図形は、比較の基準となる平均値です（同業種の公表企業が30社以上ある項目は業種平均、30社未満の項目は全企業平均）。平均値の図形も、この企業と同じ計算方法で5段階の位置に換算しています。
| 項目 | この企業 | 水準（5段階） | 同業種の平均 | 同規模の平均 | 全企業の平均 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働時間・休み | |||||
| 有給休暇取得率 | 76.8% | やや高い | 70.5% | 71.9% | 69.7% |
| 企業が登録している制度フレックスタイム制度在宅勤務・テレワーク年次有給休暇時間単位取得制度 | |||||
| 勤続の長さ | |||||
| この分野は公表がありません（NO DATA）。 | |||||
| 企業が登録している制度職種・雇用形態転換制度正社員再雇用・中途採用制度教育訓練・研修制度キャリアコンサルティング制度 | |||||
| 育児との両立 | |||||
| 男性育休取得率 | 107.3% | 高い※ | 62.8% | 65.6% | 57.2% |
| 企業が登録している制度短時間勤務制度病気・不妊治療休暇 | |||||
| 女性活躍 | |||||
| 女性管理職比率 | 7.9% | 平均的 | 13.2% | 14.7% | 20.7% |
| 役員の女性の割合 | 23.1% | やや高い | 14.3% | 12.0% | 18.4% |
| 男女の賃金の差異 | 55% | 低い | 71.4% | 71.8% | 74.8% |
※は、100%を超えるなど範囲外の値です。上限を超える値は最上位（5）、下限を下回る値は最下位（1）に仮に置いています（算定の方法による場合があります。育休取得率が100%を超える理由）。
「企業が登録している制度」は、企業が女性活躍データベースに登録した制度の名前です。制度の内容・対象者・利用実績は分かりません。 「登録なし」は、登録していないか、制度がないかのどちらかで、区別できません（制度がないことを意味するものではありません）。
各項目の定義と、5段階の見方
- 労働時間・休み｜有給休暇取得率：年次有給休暇のうち、取得した割合。算定の方法は企業ごとに異なる場合があります。
- 育児との両立｜男性育休取得率：配偶者が出産した男性労働者のうち、育児休業等を取得した人の割合。年度の区切りにより100%を超える場合があります。
- 女性活躍｜女性管理職比率：管理職（課長級と、それより上位の役職。役員を除く）に占める女性の割合。
- 女性活躍｜役員の女性の割合：役員に占める女性の割合。
- 女性活躍｜男女の賃金の差異：男性労働者の平均賃金を100としたときの、女性労働者の平均賃金の割合（全労働者）。雇用形態や職種の構成の違いも反映されます。
- 5段階の見方：同じ業種（食料品、飲料・たばこ・飼料製造業）で当項目を公表している企業を、数値の小さい順に並べて5等分したときの位置です。1が最も数値が小さい20%、5が最も数値が大きい20%で、3が中位です。
- 向き：数値が大きいほど段階も大きくなります。残業時間や賃金の差異も向きは反転していません。段階が大きい＝良い、小さい＝悪い、という意味ではありません。
- 比べる相手：同業種の公表企業が30社以上ある項目は同業種の中の位置、30社未満の項目は全企業の中の位置です。業種や規模によって水準が大きく異なるため、同規模・全企業の平均もあわせてご覧ください。
- 公表していない項目は、段階をつけていません。公表していないことを評価するものではありません。
同業種＝食料品、飲料・たばこ・飼料製造業、同規模＝従業員 1001〜5000人。平均は各項目を公表した企業の単純平均で（全規模・範囲外の値を除く）、対象社数が30社未満の場合は「—」です。日本全体の平均ではありません。
平均年間給与（有価証券報告書）
過去の推移（有価証券報告書 5期分）
| 決算期 | 平均年間給与 | 前期との差 | 平均年齢(歳) | 平均勤続(年) | 従業員数(人) |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | 860万円 | +1.8% | 43.7 | 13.4 | 1,456 |
| 2024年12月期 | 845万円 | +2.6% | 43.9 | 13.5 | 1,452 |
| 2023年12月期 | 823万円 | +1.4% | 44.1 | 13.9 | 1,405 |
| 2022年12月期 | 812万円 | −0.7% | 44 | 13.8 | 1,411 |
| 2021年12月期 | 818万円 | — | 43.8 | 13.7 | 1,424 |
各期の有価証券報告書に記載された、提出会社（単体）の値です。合併・会社分割・決算期の変更などで、期どうしの数値が単純には比べられない場合があります。数値の大小は、良し悪しを表すものではありません。
出典：「EDINET」（金融庁）の有価証券報告書（2025年12月期ほか）を加工して作成。提出会社（単体）の従業員の平均で、連結ではありません。 賞与や手当の含み方などの定義は、企業ごとに異なる場合があるため、有価証券報告書の記載をご確認ください。従業員の年齢や職種の構成の違いも反映されます。
認定・表彰
| くるみん | 直近の認定の申請日が2015年4月1日～2017年3月31日 |
|---|
企業がデータベースに登録した、認定・表彰の状況です。名前をクリックすると、その認定・表彰の意味と公式ページを確認できます（認定・表彰の一覧）。取得していない場合は表示していません（取得していないことを評価するものではありません）。
年収の目安（業界の統計値）
| 年齢 | この産業・規模の年収の目安 | 全産業・全規模 |
|---|---|---|
| 25〜29歳 | 約526万円 | 約448万円 |
| 30〜34歳 | 約626万円 | 約507万円 |
| 35〜39歳 | 約725万円 | 約557万円 |
| 40〜44歳 | 約798万円 | 約595万円 |
| 45〜49歳 | 約833万円 | 約614万円 |
| 50〜54歳 | 約849万円 | 約634万円 |
年収の目安は、「きまって支給する現金給与額（6月分）×12＋年間賞与その他特別給与額」で当サイトが計算しました。男女計・学歴計の平均です。 個々の企業の給与は、職種・年齢・勤続年数・地域などによって、この目安と大きく異なります。 出典：「令和７年賃金構造基本統計調査」（厚生労働省）（政府統計の総合窓口 e-Stat https://www.e-stat.go.jp/）を加工して作成。
公表項目の詳細
| 項目 | 値 | 補足 |
|---|---|---|
| 従業員数の規模 | 1001〜5000人 | 従業員数の実数は掲載していません（規模の区分のみ）。 |
| 管理職に占める女性の割合 | 7.9% | 管理職の人数は未掲載。課長級と、それより上位の役職（役員を除く）。 |
| 男性の育児休業取得率 | 107.3% | 算定の対象: 全従業員。年度の区切りで100%を超える場合もあります。 |
| 男女の賃金の差異（全労働者） | 55% | 男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金（2025年1月1日～2025年12月31日）。雇用形態や職種の構成の違いも反映されます。 |
| 男女の賃金の差異（正規雇用労働者） | 74.9% | |
| 男女の賃金の差異（非正規雇用労働者） | 40.9% |
「—」は、公表がない、または当サイトの条件に合わないため掲載していない項目です（公表していないことを評価するものではありません）。
比較・ランキング
他の企業を選んで比較したり、大阪府の企業一覧や業種別ランキングとも見比べられます。
男女の賃金の差異についての企業の説明
企業が公表した文章をそのまま掲載しています。当サイトの見解ではありません。
管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。なお、当社グループは、意思決定プロセスにより多くの女性社員が参画…（続きを読む）
数字を見る前に知っておきたいこと
- 男性育休「100%超」って、どういうこと？男性の育児休業取得率が100%を超える企業がある理由を、算定式と期間のずれから整理します。
- 「男女の賃金差」って、どう見ればいい？「男女の賃金の差異」が何を示す数値なのか、算定の方法と読むときの注意点を整理します。
- 女性管理職の割合、何%なら高いの？「管理職に占める女性労働者の割合」で言う管理職の範囲と、読むときの注意点を整理します。
出典・お知らせ
出典：女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2026年9月19日時点）を加工して作成。 掲載内容に誤りや古い情報がある場合は、企業ご自身が女性の活躍推進企業データベース上で修正できます。 掲載の訂正・削除をご希望の場合はこちらをご覧ください。