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国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

千葉県従業員 1001〜5000人公務(他に分類されるものを除く)非上場

企業が女性の活躍推進企業データベースに自ら公表した数値です(集計時点: 2026年6月時点、最終更新: 2026年6月22日)。順位や優劣の評価はしていません。

個社分析結果

各項目が、同じ業種の企業の中でどの水準にあるかを、5段階で示します。同業種・同規模・全企業の平均もあわせて並べています。

1 低い2 やや低い3 平均的4 やや高い5 高い
この企業(実線)業種平均(点線)全企業平均(点線)12.3%数字 = 実際の公表値
労働時間・休み勤続の長さ育児との両立女性活躍
12345月平均残業時間NO DATA有給休暇取得率69%平均的 全体平均69.7%勤続年数(男性)NO DATA勤続年数(女性)NO DATA男性育休取得率45%やや低い 全体平均57.2%女性育休取得率83.3%低い 全体平均86.7%女性管理職比率9.6%平均的 全体平均20.7%男女の賃金の差異51.1%低い 全体平均74.8%労働時間・休み勤続の長さ育児との両立女性活躍12345月間残業NO DATA有休取得率69%平均的 全体平均69.7%勤続(男性)NO DATA勤続(女性)NO DATA男性育休45%やや低い 全体平均57.2%女性育休83.3%低い 全体平均86.7%女性管理職9.6%平均的 全体平均20.7%賃金の差異51.1%低い 全体平均74.8%
表の見方・留意点

図形は、同じ業種の企業を数値の小さい順に並べて5等分したときの位置(1〜5、外側ほど水準が高く、3が中位)を示します。図の外側の数字は、企業が公表した実際の値です。 良し悪しを示すものではありません(残業時間なども向きを反転していません)。公表のない項目は「NO DATA」とし、飛ばして、水準のある項目の点(ドット)だけを直線でつないでいます。※(白抜きの点)は、100%を超えるなど範囲外の値で、上限を超える値は最外周(5)に、下限を下回る値は中心側(1)に仮に置いています。小さい灰色の数字と、オレンジ・グレーの点線の図形は、比較の基準となる平均値です(同業種の公表企業が30社以上ある項目は業種平均、30社未満の項目は全企業平均)。平均値の図形も、この企業と同じ計算方法で5段階の位置に換算しています。

項目この企業水準(5段階)同業種の平均同規模の平均全企業の平均
労働時間・休み
有給休暇取得率69%平均的—71.9%69.7%
企業が登録している制度登録なし
勤続の長さ
この分野は公表がありません(NO DATA)。
企業が登録している制度登録なし
育児との両立
男性育休取得率45%やや低い—65.6%57.2%
女性育休取得率83.3%低い—95.8%86.7%
企業が登録している制度登録なし
女性活躍
女性管理職比率9.6%平均的—14.7%20.7%
役員の女性の割合33.3%やや高い—12.0%18.4%
採用した労働者の女性割合56.4%やや高い—39.8%44.1%
男女の賃金の差異51.1%低い—71.8%74.8%

「企業が登録している制度」は、企業が女性活躍データベースに登録した制度の名前です。制度の内容・対象者・利用実績は分かりません。 「登録なし」は、登録していないか、制度がないかのどちらかで、区別できません(制度がないことを意味するものではありません)。

各項目の定義と、5段階の見方
  • 労働時間・休み|有給休暇取得率:年次有給休暇のうち、取得した割合。算定の方法は企業ごとに異なる場合があります。
  • 育児との両立|男性育休取得率:配偶者が出産した男性労働者のうち、育児休業等を取得した人の割合。年度の区切りにより100%を超える場合があります。
  • 育児との両立|女性育休取得率:出産した女性労働者のうち、育児休業を取得した人の割合。
  • 女性活躍|女性管理職比率:管理職(課長級と、それより上位の役職。役員を除く)に占める女性の割合。
  • 女性活躍|役員の女性の割合:役員に占める女性の割合。
  • 女性活躍|採用した労働者の女性割合:採用した労働者に占める女性の割合。
  • 女性活躍|男女の賃金の差異:男性労働者の平均賃金を100としたときの、女性労働者の平均賃金の割合(全労働者)。雇用形態や職種の構成の違いも反映されます。
  • 5段階の見方:同じ業種(公務(他に分類されるものを除く))で当項目を公表している企業を、数値の小さい順に並べて5等分したときの位置です。1が最も数値が小さい20%、5が最も数値が大きい20%で、3が中位です。
  • 向き:数値が大きいほど段階も大きくなります。残業時間や賃金の差異も向きは反転していません。段階が大きい=良い、小さい=悪い、という意味ではありません。
  • 比べる相手:同業種の公表企業が30社以上ある項目は同業種の中の位置、30社未満の項目は全企業の中の位置です。業種や規模によって水準が大きく異なるため、同規模・全企業の平均もあわせてご覧ください。
  • 公表していない項目は、段階をつけていません。公表していないことを評価するものではありません。

同業種=公務(他に分類されるものを除く)、同規模=従業員 1001〜5000人。平均は各項目を公表した企業の単純平均で(全規模・範囲外の値を除く)、対象社数が30社未満の場合は「—」です。日本全体の平均ではありません。

認定・表彰

くるみん直近の認定の取得日が2021年1月1日以降

企業がデータベースに登録した、認定・表彰の状況です。名前をクリックすると、その認定・表彰の意味と公式ページを確認できます(認定・表彰の一覧)。取得していない場合は表示していません(取得していないことを評価するものではありません)。

公表項目の詳細

項目値補足
従業員数の規模1001〜5000人従業員数の実数は掲載していません(規模の区分のみ)。
管理職に占める女性の割合9.6%管理職 311人中 女性 30人。課長級と、それより上位の役職(役員を除く)。
男性の育児休業取得率45%算定の対象: 対象となる労働者すべて。年度の区切りで100%を超える場合もあります。
男女の賃金の差異(全労働者)51.1%男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金(2025年4月1日~2026年3月31日)。雇用形態や職種の構成の違いも反映されます。
男女の賃金の差異(正規雇用労働者)78.8%
男女の賃金の差異(非正規雇用労働者)55.4%

「—」は、公表がない、または当サイトの条件に合わないため掲載していない項目です(公表していないことを評価するものではありません)。

比較・ランキング

他の企業を選んで比較したり、千葉県の企業一覧や業種別ランキングとも見比べられます。

公務(他に分類されるものを除く)は、条件を満たす企業が少ないため、業種別ランキングは作成していません。

男女の賃金の差異についての企業の説明

企業が公表した文章をそのまま掲載しています。当サイトの見解ではありません。

対象期間:令和7事業年度(令和7年4月1日から令和8年3月31日まで) 賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与、諸手当等を含み、退職手当を除く。 正規雇用労働者:雇用期間の定めのない職員。他機関に休職出向する職員及び海外の機関に出向す…(続きを読む)
対象期間:令和7事業年度(令和7年4月1日から令和8年3月31日まで) 賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与、諸手当等を含み、退職手当を除く。 正規雇用労働者:雇用期間の定めのない職員。他機関に休職出向する職員及び海外の機関に出向する職員を除き、他機関からの出向者(クロスアポイントメント契約を除く)を含む。 非正規雇用労働者:有期雇用職員・パートタイム勤務職員。派遣職員を除く。 補足説明: 1.全労働者の賃金差異に関する補足説明 ・正規雇用労働者では男性労働者の比率が、非正規雇用労働者では女性労働者の比率が高くなっています。 ・正規雇用労働者の賃金単価は非正規雇用労働者と比較して相対的に高いため、上記構成比率の差異との兼ね合いにより、それぞれの区分における賃金差異よりも労働者全体における賃金差異が拡大しています。 2.正規雇用労働者の賃金差異に関する補足説明 ・正規雇用労働者の賃金表は、男女の区別なく同一の賃金表(職種別の月額賃金表)を用いています。 ・正規雇用労働者の初任給は、男女の区別なく同一の基準により決定しています。 ・算出の対象となった人員の平均年齢を比較すると女性労働者の方が低くなります。 ・男女それぞれにおける管理監督者として在職する労働者の比率を比較すると男性労働者の比率が高くなります。 ・現状では女性労働者に若い世代の在職者が多く、一方男性労働者は管理監督者に占める割合が高いことが、賃金の差異の一因になっていると推測できます。 3.非正規雇用労働者の賃金差異に関する補足説明 ・賃金表は、男女の区別なく同一の賃金表(職種別の月額賃金表、日額賃金表又は時給賃金表)を用いています。 ・正規雇用労働者以外の職員では、週勤務時間が正社員と同一となる常勤職員とそれ以外の非常勤職員に区分できます。 ・常勤職員の男性労働者に対する女性労働者の賃金差異は、71.2%となり、非常勤職員は111.2%となります。非常勤職員では男性職員の賃金に対する女性職員の賃金の割合が高くなっています。 ・常勤職員には、事務支援又は一般事務を行う職員(以下「事務支援職員等」といいます。)が含まれています。常勤職員に占める事務支援職員等の比率は、男性労働者よりも女性労働者の方が高くなっています。事務支援職員等以外の常勤職員には管理監督者等比較的賃金単価の高い役職者が含まれることから、事務支援職員等の比率の差異が、男女の賃金差異の一因になっていると推測できます。

数字を見る前に知っておきたいこと

出典・お知らせ

出典:女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月19日時点)を加工して作成。 掲載内容に誤りや古い情報がある場合は、企業ご自身が女性の活躍推進企業データベース上で修正できます。 掲載の訂正・削除をご希望の場合はこちらをご覧ください。