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アース製薬株式会社

東京都従業員 1001〜5000人化学工業上場企業

企業が女性の活躍推進企業データベースに自ら公表した数値です(集計時点: 2025年12月時点、最終更新: 2026年2月2日)。順位や優劣の評価はしていません。

個社分析結果

各項目が、同じ業種の企業の中でどの水準にあるかを、5段階で示します。同業種・同規模・全企業の平均もあわせて並べています。

1 低い2 やや低い3 平均的4 やや高い5 高い
この企業(実線)業種平均(点線)全企業平均(点線)12.3%数字 = 実際の公表値
労働時間・休み勤続の長さ育児との両立女性活躍
12345月平均残業時間NO DATA有給休暇取得率NO DATA勤続年数(男性)12.9年やや低い 業種平均15.5年勤続年数(女性)9.3年低い 業種平均13.0年男性育休取得率91.3%やや高い 業種平均74.9%女性育休取得率76.9%低い 業種平均95.8%女性管理職比率12.6%平均的 業種平均13.0%男女の賃金の差異70%やや低い 業種平均75.0%労働時間・休み勤続の長さ育児との両立女性活躍12345月間残業NO DATA有休取得率NO DATA勤続(男性)12.9年やや低い 業種平均15.5年勤続(女性)9.3年低い 業種平均13.0年男性育休91.3%やや高い 業種平均74.9%女性育休76.9%低い 業種平均95.8%女性管理職12.6%平均的 業種平均13.0%賃金の差異70%やや低い 業種平均75.0%
表の見方・留意点

図形は、同じ業種の企業を数値の小さい順に並べて5等分したときの位置(1〜5、外側ほど水準が高く、3が中位)を示します。図の外側の数字は、企業が公表した実際の値です。 良し悪しを示すものではありません(残業時間なども向きを反転していません)。公表のない項目は「NO DATA」とし、飛ばして、水準のある項目の点(ドット)だけを直線でつないでいます。※(白抜きの点)は、100%を超えるなど範囲外の値で、上限を超える値は最外周(5)に、下限を下回る値は中心側(1)に仮に置いています。小さい灰色の数字と、オレンジ・グレーの点線の図形は、比較の基準となる平均値です(同業種の公表企業が30社以上ある項目は業種平均、30社未満の項目は全企業平均)。平均値の図形も、この企業と同じ計算方法で5段階の位置に換算しています。

項目この企業水準(5段階)同業種の平均同規模の平均全企業の平均
労働時間・休み
この分野は公表がありません(NO DATA)。
企業が登録している制度在宅勤務・テレワーク年次有給休暇時間単位取得制度
勤続の長さ
勤続年数(男性)12.9年やや低い15.5年14.6年12.6年
勤続年数(女性)9.3年低い13.0年11.5年10.4年
企業が登録している制度登録なし
育児との両立
男性育休取得率91.3%やや高い74.9%65.6%57.2%
女性育休取得率76.9%低い95.8%95.8%86.7%
企業が登録している制度短時間勤務制度病気・不妊治療休暇
女性活躍
女性管理職比率12.6%平均的13.0%14.7%20.7%
係長級の女性の割合33.7%高い24.5%25.4%29.3%
役員の女性の割合13.9%平均的15.0%12.0%18.4%
女性労働者の割合32.3%やや高い29.9%33.0%38.4%
採用した労働者の女性割合41.2%やや高い37.2%39.8%44.1%
男女の賃金の差異70%やや低い75.0%71.8%74.8%

「企業が登録している制度」は、企業が女性活躍データベースに登録した制度の名前です。制度の内容・対象者・利用実績は分かりません。 「登録なし」は、登録していないか、制度がないかのどちらかで、区別できません(制度がないことを意味するものではありません)。

各項目の定義と、5段階の見方
  • 勤続の長さ|勤続年数(男性):男性労働者の平均継続勤務年数。
  • 勤続の長さ|勤続年数(女性):女性労働者の平均継続勤務年数。
  • 育児との両立|男性育休取得率:配偶者が出産した男性労働者のうち、育児休業等を取得した人の割合。年度の区切りにより100%を超える場合があります。
  • 育児との両立|女性育休取得率:出産した女性労働者のうち、育児休業を取得した人の割合。
  • 女性活躍|女性管理職比率:管理職(課長級と、それより上位の役職。役員を除く)に占める女性の割合。
  • 女性活躍|係長級の女性の割合:係長級にある労働者に占める女性の割合。
  • 女性活躍|役員の女性の割合:役員に占める女性の割合。
  • 女性活躍|女性労働者の割合:労働者全体に占める女性の割合。
  • 女性活躍|採用した労働者の女性割合:採用した労働者に占める女性の割合。
  • 女性活躍|男女の賃金の差異:男性労働者の平均賃金を100としたときの、女性労働者の平均賃金の割合(全労働者)。雇用形態や職種の構成の違いも反映されます。
  • 5段階の見方:同じ業種(化学工業)で当項目を公表している企業を、数値の小さい順に並べて5等分したときの位置です。1が最も数値が小さい20%、5が最も数値が大きい20%で、3が中位です。
  • 向き:数値が大きいほど段階も大きくなります。残業時間や賃金の差異も向きは反転していません。段階が大きい=良い、小さい=悪い、という意味ではありません。
  • 比べる相手:同業種の公表企業が30社以上ある項目は同業種の中の位置、30社未満の項目は全企業の中の位置です。業種や規模によって水準が大きく異なるため、同規模・全企業の平均もあわせてご覧ください。
  • 公表していない項目は、段階をつけていません。公表していないことを評価するものではありません。

同業種=化学工業、同規模=従業員 1001〜5000人。平均は各項目を公表した企業の単純平均で(全規模・範囲外の値を除く)、対象社数が30社未満の場合は「—」です。日本全体の平均ではありません。

平均年間給与(有価証券報告書)

平均年間給与(提出会社)
約771万円
2025年12月期の有価証券報告書
平均年齢・平均勤続年数
42.3歳・13.6年
従業員数 1,401人(提出会社)

過去の推移(有価証券報告書 5期分)

02004006008007412021/127192022/126622023/126802024/127712025/12万円
決算期平均年間給与前期との差平均年齢(歳)平均勤続(年)従業員数(人)
2025年12月期771万円+13.4%42.313.61,401
2024年12月期680万円+2.8%42.513.81,393
2023年12月期662万円−8.0%42.213.81,358
2022年12月期719万円−2.9%42.714.21,352
2021年12月期741万円—42.614.21,329

各期の有価証券報告書に記載された、提出会社(単体)の値です。合併・会社分割・決算期の変更などで、期どうしの数値が単純には比べられない場合があります。数値の大小は、良し悪しを表すものではありません。

出典:「EDINET」(金融庁)の有価証券報告書(2025年12月期ほか)を加工して作成。提出会社(単体)の従業員の平均で、連結ではありません。 賞与や手当の含み方などの定義は、企業ごとに異なる場合があるため、有価証券報告書の記載をご確認ください。従業員の年齢や職種の構成の違いも反映されます。

認定・表彰

くるみん直近の認定の取得日が2024年1月1日以降

企業がデータベースに登録した、認定・表彰の状況です。名前をクリックすると、その認定・表彰の意味と公式ページを確認できます(認定・表彰の一覧)。取得していない場合は表示していません(取得していないことを評価するものではありません)。

年収の目安(業界の統計値)

この企業の年収ではありません。産業「製造業」全体の、従業員 1,000人以上 の企業に勤める一般労働者(パートなどを除く)の統計です。この企業の平均年間給与は、上の「有価証券報告書」の項目をご覧ください。
年収の目安(平均)
約713万円
平均年齢 43.1歳・勤続 17.5年
参考:全産業・全規模の平均
約546万円
平均年齢 44.4歳・勤続 12.7年
020040060080020〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜59万円年齢428526626725798833849893
製造業・1,000人以上製造業・全規模全産業・全規模の平均
年齢この産業・規模の年収の目安全産業・全規模
25〜29歳約526万円約448万円
30〜34歳約626万円約507万円
35〜39歳約725万円約557万円
40〜44歳約798万円約595万円
45〜49歳約833万円約614万円
50〜54歳約849万円約634万円

年収の目安は、「きまって支給する現金給与額(6月分)×12+年間賞与その他特別給与額」で当サイトが計算しました。男女計・学歴計の平均です。 個々の企業の給与は、職種・年齢・勤続年数・地域などによって、この目安と大きく異なります。 出典:「令和7年賃金構造基本統計調査」(厚生労働省)(政府統計の総合窓口 e-Stat https://www.e-stat.go.jp/)を加工して作成。

公表項目の詳細

項目値補足
従業員数の規模1001〜5000人従業員数の実数は掲載していません(規模の区分のみ)。
管理職に占める女性の割合12.6%管理職 301人中 女性 38人。課長級と、それより上位の役職(役員を除く)。
男性の育児休業取得率91.3%算定の対象: 正社員。年度の区切りで100%を超える場合もあります。
男女の賃金の差異(全労働者)70%男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金(2025年1月1日~2025年12月31日)。雇用形態や職種の構成の違いも反映されます。
男女の賃金の差異(正規雇用労働者)67.9%
男女の賃金の差異(非正規雇用労働者)78.4%

「—」は、公表がない、または当サイトの条件に合わないため掲載していない項目です(公表していないことを評価するものではありません)。

比較・ランキング

他の企業を選んで比較したり、東京都の企業一覧や業種別ランキングとも見比べられます。

男女の賃金の差異についての企業の説明

企業が公表した文章をそのまま掲載しています。当サイトの見解ではありません。

対象年度:2025年度実績 正規雇用:執行役員、正社員、無期契約社員 非正規雇用:有期契約社員、パート ※男女ともに、2025年年末時点在籍者で、  中途入社・退職者、休職者、海外出向者は除く  事業年度途中で雇用形態変更となった…(続きを読む)
対象年度:2025年度実績 正規雇用:執行役員、正社員、無期契約社員 非正規雇用:有期契約社員、パート ※男女ともに、2025年年末時点在籍者で、  中途入社・退職者、休職者、海外出向者は除く  事業年度途中で雇用形態変更となった場合は2025年末時点での雇用形態でカウント ●正規・非正規労働者の区別なく、  給与規程や評価制度において男女で差異を設けておりません。 ●男女の賃金差異に影響を与えている主な理由 (正規雇用労働者)  男性は執行役員や管理職者が多く含まれる一方、  女性管理職比率12.6%と女性は管理職がまだ少なく、若手や無期契約社員が多い  また、育児時短勤務で給与按分される者の多くは女性社員である (非正規雇用労働者)  男性は、正社員から定年を迎えた新エルダー社員が多く給与水準が高い  女性は、勤続の短い契約社員や勤務時間の短いパート社員が多く、  また、パート社員は週所定労働日数や1日の勤務時間数を換算せず、  実績値で算出している 女性管理職比率の向上を目指して、 引き続き、職場環境整備等の施策を行ってまいります。 また、性別に関わらず育児休職取得率100%を目指して育休取得推進も継続して実施していきます。

数字を見る前に知っておきたいこと

出典・お知らせ

出典:女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月19日時点)を加工して作成。 掲載内容に誤りや古い情報がある場合は、企業ご自身が女性の活躍推進企業データベース上で修正できます。 掲載の訂正・削除をご希望の場合はこちらをご覧ください。