この企業のデータで確認できること
- 女性活躍DBの集計範囲
- グループ(連結等)
- 企業が記載した集計時点
- 2026年3月時点
- 当サイトの取得日
- 2026年11月5日
取得日は実績年度ではありません。項目ごとの期間・対象者は異なる場合があります。応募する法人・職種・部署と、数値の対象が一致するか確認してください。
給与・従業員数は、有価証券報告書の提出会社(単体)の値です。女性活躍DBの集計範囲(グループ(連結等))や対象者とは異なる場合があります。
件数は情報のそろい方で、企業の評価ではありません。掲載値がない項目は企業への確認にお使いください。企業選びの手順と具体例
個社分析結果
各項目の数値の位置を5段階で示します。原則は同業種で比較し、公表企業が30社未満の項目は全企業を基準にします。同業種・同規模・全企業の平均もあわせて並べています。
表の見方・留意点
図形は、原則として同じ業種の企業を数値の小さい順に並べて5等分したときの位置(1〜5、外側ほど水準が高く、3が中位)を示します。同業種の公表企業が30社未満の項目は全企業を基準にします。図の外側の数字は、企業が公表した実際の値です。 良し悪しを示すものではありません(残業時間なども向きを反転していません)。公表のない項目は「NO DATA」とし、飛ばして、水準のある項目の点(ドット)だけを直線でつないでいます。※(白抜きの点)は、100%を超えるなど範囲外の値で、上限を超える値は最外周(5)に、下限を下回る値は中心側(1)に仮に置いています。オレンジの点線は、同業種の分布で換算した業種平均です。各項目の比較の基準は下の表に表示します。全企業平均の数値は表で確認できます。図形の面積を総合評価として使うことはできません。
従業員 275人(2026年3月期・単体)平均年齢 39.6歳
| 項目 | この企業 | 水準(5段階) | 同業種の平均 | 同規模の平均 | 全企業の平均 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働時間・休み | |||||
| 有給休暇取得率 | 74.7% | やや高い同業種・公表1,653社 | 64.2%公表1,653社 | 71.9%公表1,551社 | 69.8%公表12,491社 |
| 企業が登録している制度フレックスタイム制度在宅勤務・テレワーク年次有給休暇時間単位取得制度 | |||||
| 勤続の長さ | |||||
| この分野は公表がありません(NO DATA)。 | |||||
| 企業が登録している制度職種・雇用形態転換制度正社員再雇用・中途採用制度教育訓練・研修制度 | |||||
| 育児との両立 | |||||
| 男性育休取得率 | 104.2% | 高い※範囲外の値を仮置き | 52.6%公表2,019社 | 66.1%公表2,003社 | 57.7%公表13,790社 |
| 女性育休取得率 | 100% | 高い同業種・公表2,001社 | 88.5%公表2,001社 | 95.8%公表1,889社 | 86.6%公表13,437社 |
| 企業が登録している制度短時間勤務制度病気・不妊治療休暇 | |||||
| 女性活躍 | |||||
| 女性管理職比率 | 23.3%管理職288人中 女性67人 | やや高い同業種・公表4,484社 | 16.3%公表4,484社 | 14.8%公表3,237社 | 20.7%公表32,874社 |
| 係長級の女性の割合 | 29.6% | やや高い同業種・公表1,954社 | 28.3%公表1,954社 | 25.6%公表1,604社 | 29.4%公表14,254社 |
| 役員の女性の割合 | 17.1% | やや高い同業種・公表2,269社 | 16.6%公表2,269社 | 12.0%公表1,776社 | 18.5%公表16,419社 |
| 採用した労働者の女性割合 | 51.3% | やや高い同業種・公表2,090社 | 46.7%公表2,090社 | 39.9%公表1,488社 | 44.2%公表14,539社 |
| 男女の賃金の差異 | 80.7% | 高い同業種・公表3,542社 | 70.6%公表3,542社 | 71.8%公表3,286社 | 74.9%公表25,409社 |
※は、100%を超えるなど範囲外の値です。上限を超える値は最上位(5)、下限を下回る値は最下位(1)に仮に置いています(算定の方法による場合があります。育休取得率が100%を超える理由)。
「企業が登録している制度」は、企業が女性活躍データベースに登録した制度の名前です。制度の内容・対象者・利用実績は分かりません。 「登録なし」は、登録していないか、制度がないかのどちらかで、区別できません(制度がないことを意味するものではありません)。
各項目の定義と、5段階の見方
- 労働時間・休み|有給休暇取得率:年次有給休暇のうち、取得した割合。算定の方法は企業ごとに異なる場合があります。
- 育児との両立|男性育休取得率:配偶者が出産した男性労働者のうち、育児休業等を取得した人の割合。年度の区切りにより100%を超える場合があります。
- 育児との両立|女性育休取得率:出産した女性労働者のうち、育児休業を取得した人の割合。
- 女性活躍|女性管理職比率:管理職(課長級と、それより上位の役職。役員を除く)に占める女性の割合。
- 女性活躍|係長級の女性の割合:係長級にある労働者に占める女性の割合。
- 女性活躍|役員の女性の割合:役員に占める女性の割合。
- 女性活躍|採用した労働者の女性割合:採用した労働者に占める女性の割合。
- 女性活躍|男女の賃金の差異:男性労働者の平均賃金を100としたときの、女性労働者の平均賃金の割合(全労働者)。雇用形態や職種の構成の違いも反映されます。
- 5段階の見方:同じ業種(卸売業、小売業)で当項目を公表している企業を、数値の小さい順に並べて5等分したときの位置です。1が最も数値が小さい20%、5が最も数値が大きい20%で、3が中位です。
- 向き:数値が大きいほど段階も大きくなります。残業時間や賃金の差異も向きは反転していません。段階が大きい=良い、小さい=悪い、という意味ではありません。
- 比べる相手:同業種の公表企業が30社以上ある項目は同業種の中の位置、30社未満の項目は全企業の中の位置です。業種や規模によって水準が大きく異なるため、同規模・全企業の平均もあわせてご覧ください。
- 公表していない項目は、段階をつけていません。公表していないことを評価するものではありません。
同業種=卸売業、小売業、同規模=従業員 1001〜5000人。平均は各項目を公表した企業の単純平均で(全規模・範囲外の値を除く)、対象社数が30社未満の場合は「—」です。日本全体の平均ではありません。
同業種の公表値と比べる
- 有給休暇取得率:この企業 74.7%、同業種の平均 64.2%(公表1,653社)、差 +10.5ポイント
- 女性育休取得率:この企業 100%、同業種の平均 88.5%(公表2,001社)、差 +11.5ポイント
- 女性管理職比率:この企業 23.3%、同業種の平均 16.3%(公表4,484社)、差 +7ポイント
- 係長級の女性の割合:この企業 29.6%、同業種の平均 28.3%(公表1,954社)、差 +1.3ポイント
差は数値上の開きです。各社の対象期間や算定範囲は異なる場合があり、良し悪しや働きやすさを示す判定ではありません。
平均年間給与(有価証券報告書)
過去の推移(有価証券報告書 5期分)
| 決算期 | 平均年間給与 | 前期との差 | 平均年齢(歳) | 平均勤続(年) | 従業員数(人) |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 689万円 | +1.0% | 39.6 | 15.5 | 275 |
| 2025年3月期 | 682万円 | +7.6% | 39.8 | 16 | 270 |
| 2024年3月期 | 634万円 | −0.7% | 39.4 | 15.5 | 270 |
| 2023年3月期 | 639万円 | −0.5% | 39.6 | 15.7 | 254 |
| 2022年3月期 | 642万円 | — | 39.6 | 15.7 | 241 |
各期の有価証券報告書に記載された、提出会社(単体)の値です。合併・会社分割・決算期の変更などで、期どうしの数値が単純には比べられない場合があります。数値の大小は、良し悪しを表すものではありません。
出典:「EDINET」(金融庁)の有価証券報告書(2026年3月期ほか)を加工して作成。提出会社(単体)の従業員の平均で、連結ではありません。 賞与や手当の含み方などの定義は、企業ごとに異なる場合があるため、有価証券報告書の記載をご確認ください。従業員の年齢や職種の構成の違いも反映されます。
認定・表彰
| くるみん | 直近の認定の取得日が2018年1月1日以降 |
|---|---|
| プラチナくるみん | 淡色 |
| プラチナくるみんプラス | 認定あり |
| プラチナえるぼし | 認定あり |
| えるぼし | 認定段階3 |
| イクメン企業アワード | 両立支援部門 |
| なでしこ銘柄(令和7年度) | 認定あり |
| ダイバーシティ経営企業100選 | 2018 |
| 100選プライム | 100選プライム 平成30年 |
| 均等・両立推進企業表彰 | 認定あり |
企業がデータベースに登録した、認定・表彰の状況です。名前をクリックすると、その認定・表彰の意味と公式ページを確認できます(認定・表彰の一覧)。取得していない場合は表示していません(取得していないことを評価するものではありません)。
年収の目安(業界の統計値)
| 年齢 | この産業・規模の年収の目安 | 全産業・全規模 |
|---|---|---|
| 25〜29歳 | 約476万円 | 約448万円 |
| 30〜34歳 | 約545万円 | 約507万円 |
| 35〜39歳 | 約607万円 | 約557万円 |
| 40〜44歳 | 約649万円 | 約595万円 |
| 45〜49歳 | 約687万円 | 約614万円 |
| 50〜54歳 | 約819万円 | 約634万円 |
年収の目安は、「きまって支給する現金給与額(6月分)×12+年間賞与その他特別給与額」で当サイトが計算しました。男女計・学歴計の平均です。 個々の企業の給与は、職種・年齢・勤続年数・地域などによって、この目安と大きく異なります。 出典:「令和7年賃金構造基本統計調査」(厚生労働省)(政府統計の総合窓口 e-Stat https://www.e-stat.go.jp/)を加工して作成。
公表項目の詳細
| 項目 | 値 | 補足 |
|---|---|---|
| 従業員数の規模 | 1001〜5000人 | 従業員数の実数は掲載していません(規模の区分のみ)。 |
| 管理職に占める女性の割合 | 23.3% | 管理職 288人中 女性 67人。課長級と、それより上位の役職(役員を除く)。 |
| 男性の育児休業取得率 | 104.2% | 算定の対象: 社員G(総合職)。年度の区切りで100%を超える場合もあります。 |
| 男女の賃金の差異(全労働者) | 80.7% | 男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金(2025年4月1日~2026年3月31日)。雇用形態や職種の構成の違いも反映されます。 |
| 男女の賃金の差異(正規雇用労働者) | 73.8% | |
| 男女の賃金の差異(非正規雇用労働者) | 87.6% | |
| 中途採用の実績 | 計 27人 | 男性 19人・女性 8人。人数であり、採用者全体に占める割合(中途採用比率)ではありません。 |
「—」は、公表がない、または当サイトの条件に合わないため掲載していない項目です(公表していないことを評価するものではありません)。
応募前・見学時に確認してみること
以下は、このページにある公表項目から作った質問例です。統計値だけでは分からない配属先や個人ごとの差を、企業に確認する手がかりとしてお使いください。
- 有給取得率の対象期間・対象者と、部署や職種ごとの取得状況を確認する。
- 育休の取得者数・対象者数・集計年度と、復職後の支援を確認する。
- 賃金差の理由を、職種・役職・雇用形態・勤続年数に分けて説明してもらう。
- 女性管理職比率の対象範囲・人数と、昇進や登用の仕組みを確認する。
比較・ランキング
他の企業を選んで比較したり、東京都の企業一覧や業種別ランキングとも見比べられます。
同じ業種・同じ地域の企業
- スズデン株式会社東京都・301〜500人
- 株式会社 サンドラッグ東京都・5001人以上
- 株式会社ファミリーマート東京都・5001人以上
- 株式会社九州屋東京都・1001〜5000人
- 株式会社メディセオ東京都・1001〜5000人
- 株式会社MCCマネジメント東京都・1001〜5000人
- コンフェックス株式会社東京都・501〜1000人
- 株式会社東急ストア東京都・5001人以上
男女の賃金の差異についての企業の説明
企業が公表した文章をそのまま掲載しています。当サイトの見解ではありません。
当社グループの賃金制度においては性別による処遇の差はなく、賃金差異が生じる最も大きな要因は、管理職など賃金の高い上位職に占める女性社員の割合が低いためです。職位別でみると差異は87.2%~96.7%となります。同一の職位でも差異が生じる主な…(続きを読む)
数字を見る前に知っておきたいこと
- 転職前に、公表データで会社を調べる手順気になる会社の働き方の数字を、公表データで調べる手順を、当サイトの使い方とあわせて紹介します。
- 男性育休「100%超」って、どういうこと?男性の育児休業取得率が100%を超える企業がある理由を、算定式と期間のずれから整理します。
- 有給休暇の「取得率」と「取得日数」、どう見ればいい?有給休暇の取得率と取得日数の違い、業種や規模による差、比べるときの注意点を、公表データをもとに整理します。
- 「男女の賃金差」って、どう見ればいい?「男女の賃金の差異」が何を示す数値なのか、算定の方法と読むときの注意点を整理します。
株式会社 丸井グループについてよくある質問
- 株式会社 丸井グループの平均年収は?
- 有価証券報告書(2026年3月期)によると、提出会社(単体)の従業員の平均年間給与は約689万円です(平均年齢39.6歳・平均勤続15.5年)。グループ全体(連結)の平均ではなく、賞与や手当の含み方は企業ごとに異なる場合があります。
- 株式会社 丸井グループの従業員数は?
- 有価証券報告書(2026年3月期)によると、提出会社(単体)の従業員数は275人です。グループ全体(連結)の人数ではありません。
- 株式会社 丸井グループの女性管理職比率は?
- 管理職に占める女性の割合は23.3%です(管理職288人中、女性67人)。同じ業種(卸売業、小売業)で公表している企業の平均は16.3%です。いずれも企業が女性の活躍推進企業データベースに公表した数値です。
- 株式会社 丸井グループの男性の育休取得率は?
- 男性の育児休業取得率は104.2%です。年度をまたいで取得した人を含む算定方法のため、100%を超えることがあります。同じ業種(卸売業、小売業)で公表している企業の平均は52.6%です。いずれも企業が女性の活躍推進企業データベースに公表した数値です。
- 株式会社 丸井グループの男女の賃金の差異は?
- 男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金は80.7%です(全労働者)。雇用形態や職種の構成の違いも反映される数値です。いずれも企業が女性の活躍推進企業データベースに公表した数値です。
- 株式会社 丸井グループの有給休暇の取得率は?
- 年次有給休暇の取得率は74.7%です。同じ業種(卸売業、小売業)で公表している企業の平均は64.2%です。いずれも企業が女性の活躍推進企業データベースに公表した数値です。
出典・お知らせ
出典:女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年11月5日時点)を加工して作成。 掲載内容に誤りや古い情報がある場合は、企業ご自身が女性の活躍推進企業データベース上で修正できます。 掲載の訂正・削除をご希望の場合はこちらをご覧ください。