トップ › 企業データ

株式会社 筑波銀行

茨城県従業員 1001〜5000人金融業、保険業上場企業

企業が女性の活躍推進企業データベースに自ら公表した数値です(集計時点: 2026年3月時点、最終更新: 2026年9月10日)。順位や優劣の評価はしていません。

個社分析結果

各項目が、同じ業種の企業の中でどの水準にあるかを、5段階で示します。同業種・同規模・全企業の平均もあわせて並べています。

1 低い2 やや低い3 平均的4 やや高い5 高い
この企業(実線)業種平均(点線)全企業平均(点線)12.3%数字 = 実際の公表値
労働時間・休み勤続の長さ育児との両立女性活躍
12345月平均残業時間6.5時間やや低い 業種平均10.7時間有給休暇取得率NO DATA勤続年数(男性)NO DATA勤続年数(女性)NO DATA男性育休取得率100%高い 業種平均71.0%女性育休取得率NO DATA女性管理職比率9.6%やや低い 業種平均18.6%男女の賃金の差異45.5%低い※ 業種平均67.3%労働時間・休み勤続の長さ育児との両立女性活躍12345月間残業6.5時間やや低い 業種平均10.7時間有休取得率NO DATA勤続(男性)NO DATA勤続(女性)NO DATA男性育休100%高い 業種平均71.0%女性育休NO DATA女性管理職9.6%やや低い 業種平均18.6%賃金の差異45.5%低い※ 業種平均67.3%
表の見方・留意点

図形は、同じ業種の企業を数値の小さい順に並べて5等分したときの位置(1〜5、外側ほど水準が高く、3が中位)を示します。図の外側の数字は、企業が公表した実際の値です。 良し悪しを示すものではありません(残業時間なども向きを反転していません)。公表のない項目は「NO DATA」とし、飛ばして、水準のある項目の点(ドット)だけを直線でつないでいます。※(白抜きの点)は、100%を超えるなど範囲外の値で、上限を超える値は最外周(5)に、下限を下回る値は中心側(1)に仮に置いています。小さい灰色の数字と、オレンジ・グレーの点線の図形は、比較の基準となる平均値です(同業種の公表企業が30社以上ある項目は業種平均、30社未満の項目は全企業平均)。平均値の図形も、この企業と同じ計算方法で5段階の位置に換算しています。

項目この企業水準(5段階)同業種の平均同規模の平均全企業の平均
労働時間・休み
月平均残業時間6.5時間やや低い10.7時間15時間12.6時間
企業が登録している制度フレックスタイム制度在宅勤務・テレワーク
勤続の長さ
この分野は公表がありません(NO DATA)。
企業が登録している制度職種・雇用形態転換制度正社員再雇用・中途採用制度教育訓練・研修制度
育児との両立
男性育休取得率100%高い71.0%65.6%57.2%
企業が登録している制度短時間勤務制度病気・不妊治療休暇
女性活躍
女性管理職比率9.6%やや低い18.6%14.7%20.7%
役員の女性の割合10%平均的11.5%12.0%18.4%
採用した労働者の女性割合50.5%平均的48.8%39.8%44.1%
男女の賃金の差異45.5%低い※67.3%71.8%74.8%

※は、100%を超えるなど範囲外の値です。上限を超える値は最上位(5)、下限を下回る値は最下位(1)に仮に置いています(算定の方法による場合があります。育休取得率が100%を超える理由)。

「企業が登録している制度」は、企業が女性活躍データベースに登録した制度の名前です。制度の内容・対象者・利用実績は分かりません。 「登録なし」は、登録していないか、制度がないかのどちらかで、区別できません(制度がないことを意味するものではありません)。

各項目の定義と、5段階の見方
  • 労働時間・休み|月平均残業時間:労働者1人あたりの、1か月の平均の時間外労働。公表する範囲は企業ごとに異なるため、当サイトでは「対象正社員」を範囲として公表している企業の値のみ扱います。
  • 育児との両立|男性育休取得率:配偶者が出産した男性労働者のうち、育児休業等を取得した人の割合。年度の区切りにより100%を超える場合があります。
  • 女性活躍|女性管理職比率:管理職(課長級と、それより上位の役職。役員を除く)に占める女性の割合。
  • 女性活躍|役員の女性の割合:役員に占める女性の割合。
  • 女性活躍|採用した労働者の女性割合:採用した労働者に占める女性の割合。
  • 女性活躍|男女の賃金の差異:男性労働者の平均賃金を100としたときの、女性労働者の平均賃金の割合(全労働者)。雇用形態や職種の構成の違いも反映されます。
  • 5段階の見方:同じ業種(金融業、保険業)で当項目を公表している企業を、数値の小さい順に並べて5等分したときの位置です。1が最も数値が小さい20%、5が最も数値が大きい20%で、3が中位です。
  • 向き:数値が大きいほど段階も大きくなります。残業時間や賃金の差異も向きは反転していません。段階が大きい=良い、小さい=悪い、という意味ではありません。
  • 比べる相手:同業種の公表企業が30社以上ある項目は同業種の中の位置、30社未満の項目は全企業の中の位置です。業種や規模によって水準が大きく異なるため、同規模・全企業の平均もあわせてご覧ください。
  • 公表していない項目は、段階をつけていません。公表していないことを評価するものではありません。

同業種=金融業、保険業、同規模=従業員 1001〜5000人。平均は各項目を公表した企業の単純平均で(全規模・範囲外の値を除く)、対象社数が30社未満の場合は「—」です。日本全体の平均ではありません。

平均年間給与(有価証券報告書)

平均年間給与(提出会社)
約657万円
2026年3月期の有価証券報告書
平均年齢・平均勤続年数
42.5歳・19.6年
従業員数 1,207人(提出会社)

過去の推移(有価証券報告書 5期分)

02004006008005922022/35922023/36002024/36202025/36572026/3万円
決算期平均年間給与前期との差平均年齢(歳)平均勤続(年)従業員数(人)
2026年3月期657万円+6.0%42.519.61,207
2025年3月期620万円+3.4%4320.21,238
2024年3月期600万円+1.2%4320.41,279
2023年3月期592万円+0.0%4320.41,307
2022年3月期592万円—42.5201,368

各期の有価証券報告書に記載された、提出会社(単体)の値です。合併・会社分割・決算期の変更などで、期どうしの数値が単純には比べられない場合があります。数値の大小は、良し悪しを表すものではありません。

出典:「EDINET」(金融庁)の有価証券報告書(2026年3月期ほか)を加工して作成。提出会社(単体)の従業員の平均で、連結ではありません。 賞与や手当の含み方などの定義は、企業ごとに異なる場合があるため、有価証券報告書の記載をご確認ください。従業員の年齢や職種の構成の違いも反映されます。

認定・表彰

くるみん直近の認定の申請日が2015年3月31日以前
プラチナくるみん認定あり青色

企業がデータベースに登録した、認定・表彰の状況です。名前をクリックすると、その認定・表彰の意味と公式ページを確認できます(認定・表彰の一覧)。取得していない場合は表示していません(取得していないことを評価するものではありません)。

年収の目安(業界の統計値)

この企業の年収ではありません。産業「金融業,保険業」全体の、従業員 1,000人以上 の企業に勤める一般労働者(パートなどを除く)の統計です。この企業の平均年間給与は、上の「有価証券報告書」の項目をご覧ください。
年収の目安(平均)
約729万円
平均年齢 44.3歳・勤続 14.9年
参考:全産業・全規模の平均
約546万円
平均年齢 44.4歳・勤続 12.7年
020040060080020〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜59万円年齢395543667764862877888793
金融業,保険業・1,000人以上金融業,保険業・全規模全産業・全規模の平均
年齢この産業・規模の年収の目安全産業・全規模
25〜29歳約543万円約448万円
30〜34歳約667万円約507万円
35〜39歳約764万円約557万円
40〜44歳約862万円約595万円
45〜49歳約877万円約614万円
50〜54歳約888万円約634万円

年収の目安は、「きまって支給する現金給与額(6月分)×12+年間賞与その他特別給与額」で当サイトが計算しました。男女計・学歴計の平均です。 個々の企業の給与は、職種・年齢・勤続年数・地域などによって、この目安と大きく異なります。 出典:「令和7年賃金構造基本統計調査」(厚生労働省)(政府統計の総合窓口 e-Stat https://www.e-stat.go.jp/)を加工して作成。

公表項目の詳細

項目値補足
従業員数の規模1001〜5000人従業員数の実数は掲載していません(規模の区分のみ)。
管理職に占める女性の割合9.6%管理職 177人中 女性 17人。課長級と、それより上位の役職(役員を除く)。
男性の育児休業取得率100%算定の対象: Gコース(正社員)。年度の区切りで100%を超える場合もあります。
男女の賃金の差異(全労働者)45.5%男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金(2025年4月1日~2026年3月31日)。雇用形態や職種の構成の違いも反映されます。
男女の賃金の差異(正規雇用労働者)64.7%
男女の賃金の差異(非正規雇用労働者)50.7%

「—」は、公表がない、または当サイトの条件に合わないため掲載していない項目です(公表していないことを評価するものではありません)。

比較・ランキング

他の企業を選んで比較したり、茨城県の企業一覧や業種別ランキングとも見比べられます。

男女の賃金の差異についての企業の説明

企業が公表した文章をそのまま掲載しています。当サイトの見解ではありません。

※全労働者は、正規雇用労働者と非正規雇用労働者(パート・有期労働者)の合計であります。 ※非正規雇用労働者は、派遣労働者を除いて算出しております。 なお、当行のコース別人事制度におけるコースおよび雇用区分毎の男女間賃金格差は下記の通りで…(続きを読む)
※全労働者は、正規雇用労働者と非正規雇用労働者(パート・有期労働者)の合計であります。 ※非正規雇用労働者は、派遣労働者を除いて算出しております。 なお、当行のコース別人事制度におけるコースおよび雇用区分毎の男女間賃金格差は下記の通りです。 ①Gコース(※Aコース含む:銀行業務全般):72.8%、②Sコース(営業系業務):95.4%、③Sコース(事務系業務):77.9%、④エキスパート(役職定年者):79.7%、⑤その他(新入行員ほか):92.8%、⑥行員(正規労働者)合計:64.7%、⑦嘱託:73.0%、⑧パートタイマー(フルタイム):81.1%、⑨パートタイマー(ショートタイム):107.8%、⑩嘱託・パート(非正規労働者)合計:50.7% 給与体系において男女間の差は設けておりません。①~③のコースは職員自らが選択できる制度となっております。行員の主な格差要因は、上表の賃金水準で最上位となる①「Gコース(銀行業務全般)」の管理職に男性が多く、勤務地や職種を限定した事務系コースであり、担当者のみとなる③「Sコース(事務系業務)」に女性が多いためです。  男女間賃金格差「全労働者」の主な格差要因は、⑨「パートタイマー(ショートタイム)」にて、扶養の範囲内で働く女性が多いためです。  今後とも、女性の営業職への転換、さらなる管理職登用等により、賃金格差の縮小に取り組んでまいります。同様に、パートタイマーにおけるショートタイムからフルタイムへの転換や、嘱託登用・行員登用を行うことで女性の活躍を推進してまいります。

数字を見る前に知っておきたいこと

出典・お知らせ

出典:女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月19日時点)を加工して作成。 掲載内容に誤りや古い情報がある場合は、企業ご自身が女性の活躍推進企業データベース上で修正できます。 掲載の訂正・削除をご希望の場合はこちらをご覧ください。