個社分析結果
各項目が、同じ業種の企業の中でどの水準にあるかを、5段階で示します。同業種・同規模・全企業の平均もあわせて並べています。
表の見方・留意点
図形は、同じ業種の企業を数値の小さい順に並べて5等分したときの位置（1〜5、外側ほど水準が高く、3が中位）を示します。図の外側の数字は、企業が公表した実際の値です。 良し悪しを示すものではありません（残業時間なども向きを反転していません）。公表のない項目は「NO DATA」とし、飛ばして、水準のある項目の点（ドット）だけを直線でつないでいます。※（白抜きの点）は、100%を超えるなど範囲外の値で、上限を超える値は最外周（5）に、下限を下回る値は中心側（1）に仮に置いています。小さい灰色の数字と、オレンジ・グレーの点線の図形は、比較の基準となる平均値です（同業種の公表企業が30社以上ある項目は業種平均、30社未満の項目は全企業平均）。平均値の図形も、この企業と同じ計算方法で5段階の位置に換算しています。
| 項目 | この企業 | 水準（5段階） | 同業種の平均 | 同規模の平均 | 全企業の平均 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働時間・休み | |||||
| 月平均残業時間 | 9.2時間 | やや低い | 12.6時間 | 15.3時間 | 12.6時間 |
| 企業が登録している制度フレックスタイム制度在宅勤務・テレワーク | |||||
| 勤続の長さ | |||||
| 勤続年数(男性) | 6.7年 | やや低い | 10.5年 | 15.9年 | 12.6年 |
| 勤続年数(女性) | 7.4年 | 平均的 | 9.0年 | 12.7年 | 10.4年 |
| 企業が登録している制度教育訓練・研修制度キャリアコンサルティング制度 | |||||
| 育児との両立 | |||||
| 男性育休取得率 | 123% | 高い※ | 52.2% | 70.7% | 57.2% |
| 女性育休取得率 | 152% | 高い※ | 81.9% | 97.7% | 86.7% |
| 企業が登録している制度短時間勤務制度病気・不妊治療休暇 | |||||
| 女性活躍 | |||||
| 女性管理職比率 | 35% | やや高い | 22% | 14.3% | 20.7% |
| 係長級の女性の割合 | 38.3% | やや高い | 32.5% | 24.3% | 29.3% |
| 役員の女性の割合 | 33.3% | やや高い | 18.9% | 13.7% | 18.4% |
| 女性労働者の割合 | 50% | やや高い | 43.3% | 29.1% | 38.4% |
| 採用した労働者の女性割合 | 52% | 平均的 | 47.4% | 38.5% | 44.1% |
| 男女の賃金の差異 | 74.9% | 平均的 | 77.2% | 71.9% | 74.8% |
※は、100%を超えるなど範囲外の値です。上限を超える値は最上位（5）、下限を下回る値は最下位（1）に仮に置いています（算定の方法による場合があります。育休取得率が100%を超える理由）。
「企業が登録している制度」は、企業が女性活躍データベースに登録した制度の名前です。制度の内容・対象者・利用実績は分かりません。 「登録なし」は、登録していないか、制度がないかのどちらかで、区別できません（制度がないことを意味するものではありません）。
各項目の定義と、5段階の見方
- 労働時間・休み｜月平均残業時間：労働者1人あたりの、1か月の平均の時間外労働。公表する範囲は企業ごとに異なるため、当サイトでは「対象正社員」を範囲として公表している企業の値のみ扱います。
- 勤続の長さ｜勤続年数(男性)：男性労働者の平均継続勤務年数。
- 勤続の長さ｜勤続年数(女性)：女性労働者の平均継続勤務年数。
- 育児との両立｜男性育休取得率：配偶者が出産した男性労働者のうち、育児休業等を取得した人の割合。年度の区切りにより100%を超える場合があります。
- 育児との両立｜女性育休取得率：出産した女性労働者のうち、育児休業を取得した人の割合。
- 女性活躍｜女性管理職比率：管理職（課長級と、それより上位の役職。役員を除く）に占める女性の割合。
- 女性活躍｜係長級の女性の割合：係長級にある労働者に占める女性の割合。
- 女性活躍｜役員の女性の割合：役員に占める女性の割合。
- 女性活躍｜女性労働者の割合：労働者全体に占める女性の割合。
- 女性活躍｜採用した労働者の女性割合：採用した労働者に占める女性の割合。
- 女性活躍｜男女の賃金の差異：男性労働者の平均賃金を100としたときの、女性労働者の平均賃金の割合（全労働者）。雇用形態や職種の構成の違いも反映されます。
- 5段階の見方：同じ業種（サービス業（他に分類されないもの））で当項目を公表している企業を、数値の小さい順に並べて5等分したときの位置です。1が最も数値が小さい20%、5が最も数値が大きい20%で、3が中位です。
- 向き：数値が大きいほど段階も大きくなります。残業時間や賃金の差異も向きは反転していません。段階が大きい＝良い、小さい＝悪い、という意味ではありません。
- 比べる相手：同業種の公表企業が30社以上ある項目は同業種の中の位置、30社未満の項目は全企業の中の位置です。業種や規模によって水準が大きく異なるため、同規模・全企業の平均もあわせてご覧ください。
- 公表していない項目は、段階をつけていません。公表していないことを評価するものではありません。
同業種＝サービス業（他に分類されないもの）、同規模＝従業員 5001人以上。平均は各項目を公表した企業の単純平均で（全規模・範囲外の値を除く）、対象社数が30社未満の場合は「—」です。日本全体の平均ではありません。
年収の目安（業界の統計値）
| 年齢 | この産業・規模の年収の目安 | 全産業・全規模 |
|---|---|---|
| 25〜29歳 | 約400万円 | 約448万円 |
| 30〜34歳 | 約420万円 | 約507万円 |
| 35〜39歳 | 約441万円 | 約557万円 |
| 40〜44歳 | 約470万円 | 約595万円 |
| 45〜49歳 | 約484万円 | 約614万円 |
| 50〜54歳 | 約478万円 | 約634万円 |
年収の目安は、「きまって支給する現金給与額（6月分）×12＋年間賞与その他特別給与額」で当サイトが計算しました。男女計・学歴計の平均です。 個々の企業の給与は、職種・年齢・勤続年数・地域などによって、この目安と大きく異なります。 出典：「令和７年賃金構造基本統計調査」（厚生労働省）（政府統計の総合窓口 e-Stat https://www.e-stat.go.jp/）を加工して作成。
公表項目の詳細
| 項目 | 値 | 補足 |
|---|---|---|
| 従業員数の規模 | 5001人以上 | 従業員数の実数は掲載していません（規模の区分のみ）。 |
| 管理職に占める女性の割合 | 35% | 管理職 1168人中 女性 409人。課長級と、それより上位の役職（役員を除く）。 |
| 男性の育児休業取得率 | 123% | 算定の対象: 全従業員。年度の区切りで100%を超える場合もあります。 |
| 男女の賃金の差異（全労働者） | 74.9% | 男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金（2025年4月1日～2026年3月31日）。雇用形態や職種の構成の違いも反映されます。 |
| 男女の賃金の差異（正規雇用労働者） | 77.6% | |
| 男女の賃金の差異（非正規雇用労働者） | 97.9% | |
| 中途採用の実績 | 計 289人 | 男性 121人・女性 168人。人数であり、採用者全体に占める割合（中途採用比率）ではありません。 |
「—」は、公表がない、または当サイトの条件に合わないため掲載していない項目です（公表していないことを評価するものではありません）。
比較・ランキング
他の企業を選んで比較したり、東京都の企業一覧や業種別ランキングとも見比べられます。
男女の賃金の差異についての企業の説明
企業が公表した文章をそのまま掲載しています。当サイトの見解ではありません。
・2025年度(2025年4月1日～2026年3月31日)における男女間の賃金の差異。 ・労働者名簿に記載されている従業員を対象に集計。 ・「正規雇用労働者」は無期雇用従業員(期間の定めの無い従業員)を、「非正規労働者」は有期雇用・パー…（続きを読む）
数字を見る前に知っておきたいこと
- 男性育休「100%超」って、どういうこと？男性の育児休業取得率が100%を超える企業がある理由を、算定式と期間のずれから整理します。
- 「男女の賃金差」って、どう見ればいい？「男女の賃金の差異」が何を示す数値なのか、算定の方法と読むときの注意点を整理します。
- 女性管理職の割合、何%なら高いの？「管理職に占める女性労働者の割合」で言う管理職の範囲と、読むときの注意点を整理します。
出典・お知らせ
出典：女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2026年9月19日時点）を加工して作成。 掲載内容に誤りや古い情報がある場合は、企業ご自身が女性の活躍推進企業データベース上で修正できます。 掲載の訂正・削除をご希望の場合はこちらをご覧ください。