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株式会社 四国銀行

高知県従業員 1001〜5000人金融業、保険業上場企業

企業が女性の活躍推進企業データベースに自ら公表した数値です(集計時点: 2026年3月時点、最終更新: 2026年6月23日)。順位や優劣の評価はしていません。

個社分析結果

各項目が、同じ業種の企業の中でどの水準にあるかを、5段階で示します。同業種・同規模・全企業の平均もあわせて並べています。

1 低い2 やや低い3 平均的4 やや高い5 高い
この企業(実線)業種平均(点線)全企業平均(点線)12.3%数字 = 実際の公表値
労働時間・休み勤続の長さ育児との両立女性活躍
12345月平均残業時間NO DATA有給休暇取得率54.5%低い 業種平均73.5%勤続年数(男性)NO DATA勤続年数(女性)NO DATA男性育休取得率107.1%高い※ 業種平均71.0%女性育休取得率100%高い 業種平均94%女性管理職比率11.8%やや低い 業種平均18.6%男女の賃金の差異49%低い※ 業種平均67.3%労働時間・休み勤続の長さ育児との両立女性活躍12345月間残業NO DATA有休取得率54.5%低い 業種平均73.5%勤続(男性)NO DATA勤続(女性)NO DATA男性育休107.1%高い※ 業種平均71.0%女性育休100%高い 業種平均94%女性管理職11.8%やや低い 業種平均18.6%賃金の差異49%低い※ 業種平均67.3%
表の見方・留意点

図形は、同じ業種の企業を数値の小さい順に並べて5等分したときの位置(1〜5、外側ほど水準が高く、3が中位)を示します。図の外側の数字は、企業が公表した実際の値です。 良し悪しを示すものではありません(残業時間なども向きを反転していません)。公表のない項目は「NO DATA」とし、飛ばして、水準のある項目の点(ドット)だけを直線でつないでいます。※(白抜きの点)は、100%を超えるなど範囲外の値で、上限を超える値は最外周(5)に、下限を下回る値は中心側(1)に仮に置いています。小さい灰色の数字と、オレンジ・グレーの点線の図形は、比較の基準となる平均値です(同業種の公表企業が30社以上ある項目は業種平均、30社未満の項目は全企業平均)。平均値の図形も、この企業と同じ計算方法で5段階の位置に換算しています。

項目この企業水準(5段階)同業種の平均同規模の平均全企業の平均
労働時間・休み
有給休暇取得率54.5%低い73.5%71.9%69.7%
企業が登録している制度登録なし
勤続の長さ
この分野は公表がありません(NO DATA)。
企業が登録している制度登録なし
育児との両立
男性育休取得率107.1%高い※71.0%65.6%57.2%
女性育休取得率100%高い94%95.8%86.7%
企業が登録している制度登録なし
女性活躍
女性管理職比率11.8%やや低い18.6%14.7%20.7%
係長級の女性の割合45.4%平均的43.9%25.4%29.3%
役員の女性の割合18.2%高い11.5%12.0%18.4%
男女の賃金の差異49%低い※67.3%71.8%74.8%

※は、100%を超えるなど範囲外の値です。上限を超える値は最上位(5)、下限を下回る値は最下位(1)に仮に置いています(算定の方法による場合があります。育休取得率が100%を超える理由)。

「企業が登録している制度」は、企業が女性活躍データベースに登録した制度の名前です。制度の内容・対象者・利用実績は分かりません。 「登録なし」は、登録していないか、制度がないかのどちらかで、区別できません(制度がないことを意味するものではありません)。

各項目の定義と、5段階の見方
  • 労働時間・休み|有給休暇取得率:年次有給休暇のうち、取得した割合。算定の方法は企業ごとに異なる場合があります。
  • 育児との両立|男性育休取得率:配偶者が出産した男性労働者のうち、育児休業等を取得した人の割合。年度の区切りにより100%を超える場合があります。
  • 育児との両立|女性育休取得率:出産した女性労働者のうち、育児休業を取得した人の割合。
  • 女性活躍|女性管理職比率:管理職(課長級と、それより上位の役職。役員を除く)に占める女性の割合。
  • 女性活躍|係長級の女性の割合:係長級にある労働者に占める女性の割合。
  • 女性活躍|役員の女性の割合:役員に占める女性の割合。
  • 女性活躍|男女の賃金の差異:男性労働者の平均賃金を100としたときの、女性労働者の平均賃金の割合(全労働者)。雇用形態や職種の構成の違いも反映されます。
  • 5段階の見方:同じ業種(金融業、保険業)で当項目を公表している企業を、数値の小さい順に並べて5等分したときの位置です。1が最も数値が小さい20%、5が最も数値が大きい20%で、3が中位です。
  • 向き:数値が大きいほど段階も大きくなります。残業時間や賃金の差異も向きは反転していません。段階が大きい=良い、小さい=悪い、という意味ではありません。
  • 比べる相手:同業種の公表企業が30社以上ある項目は同業種の中の位置、30社未満の項目は全企業の中の位置です。業種や規模によって水準が大きく異なるため、同規模・全企業の平均もあわせてご覧ください。
  • 公表していない項目は、段階をつけていません。公表していないことを評価するものではありません。

同業種=金融業、保険業、同規模=従業員 1001〜5000人。平均は各項目を公表した企業の単純平均で(全規模・範囲外の値を除く)、対象社数が30社未満の場合は「—」です。日本全体の平均ではありません。

平均年間給与(有価証券報告書)

平均年間給与(提出会社)
約698万円
2026年3月期の有価証券報告書
平均年齢・平均勤続年数
39.11歳・15.8年
従業員数 1,239人(提出会社)

過去の推移(有価証券報告書 5期分)

02004006008006212022/36232023/36552024/36832025/36982026/3万円
決算期平均年間給与前期との差平均年齢(歳)平均勤続(年)従業員数(人)
2026年3月期698万円+2.2%39.1115.81,239
2025年3月期683万円+4.4%39.314.71,239
2024年3月期655万円+5.2%39.0214.91,218
2023年3月期623万円+0.2%38.1114.71,222
2022年3月期621万円—38.114.71,247

各期の有価証券報告書に記載された、提出会社(単体)の値です。合併・会社分割・決算期の変更などで、期どうしの数値が単純には比べられない場合があります。数値の大小は、良し悪しを表すものではありません。

出典:「EDINET」(金融庁)の有価証券報告書(2026年3月期ほか)を加工して作成。提出会社(単体)の従業員の平均で、連結ではありません。 賞与や手当の含み方などの定義は、企業ごとに異なる場合があるため、有価証券報告書の記載をご確認ください。従業員の年齢や職種の構成の違いも反映されます。

認定・表彰

くるみん直近の認定の取得日が2020年1月1日以降
プラチナくるみん認定ありピンク色
プラチナくるみんプラス認定あり
えるぼし認定段階2
ダイバーシティ経営企業100選2021
均等・両立推進企業表彰認定あり

企業がデータベースに登録した、認定・表彰の状況です。名前をクリックすると、その認定・表彰の意味と公式ページを確認できます(認定・表彰の一覧)。取得していない場合は表示していません(取得していないことを評価するものではありません)。

年収の目安(業界の統計値)

この企業の年収ではありません。産業「金融業,保険業」全体の、従業員 1,000人以上 の企業に勤める一般労働者(パートなどを除く)の統計です。この企業の平均年間給与は、上の「有価証券報告書」の項目をご覧ください。
年収の目安(平均)
約729万円
平均年齢 44.3歳・勤続 14.9年
参考:全産業・全規模の平均
約546万円
平均年齢 44.4歳・勤続 12.7年
020040060080020〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜59万円年齢395543667764862877888793
金融業,保険業・1,000人以上金融業,保険業・全規模全産業・全規模の平均
年齢この産業・規模の年収の目安全産業・全規模
25〜29歳約543万円約448万円
30〜34歳約667万円約507万円
35〜39歳約764万円約557万円
40〜44歳約862万円約595万円
45〜49歳約877万円約614万円
50〜54歳約888万円約634万円

年収の目安は、「きまって支給する現金給与額(6月分)×12+年間賞与その他特別給与額」で当サイトが計算しました。男女計・学歴計の平均です。 個々の企業の給与は、職種・年齢・勤続年数・地域などによって、この目安と大きく異なります。 出典:「令和7年賃金構造基本統計調査」(厚生労働省)(政府統計の総合窓口 e-Stat https://www.e-stat.go.jp/)を加工して作成。

公表項目の詳細

項目値補足
従業員数の規模1001〜5000人従業員数の実数は掲載していません(規模の区分のみ)。
管理職に占める女性の割合11.8%管理職 296人中 女性 35人。課長級と、それより上位の役職(役員を除く)。
男性の育児休業取得率107.1%算定の対象: 正社員。年度の区切りで100%を超える場合もあります。
男女の賃金の差異(全労働者)49%男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金(2025年4月1日~2026年3月31日)。雇用形態や職種の構成の違いも反映されます。
男女の賃金の差異(正規雇用労働者)59.1%
男女の賃金の差異(非正規雇用労働者)64.8%
中途採用の実績計 28人男性 11人・女性 17人。人数であり、採用者全体に占める割合(中途採用比率)ではありません。

「—」は、公表がない、または当サイトの条件に合わないため掲載していない項目です(公表していないことを評価するものではありません)。

比較・ランキング

他の企業を選んで比較したり、高知県の企業一覧や業種別ランキングとも見比べられます。

男女の賃金の差異についての企業の説明

企業が公表した文章をそのまま掲載しています。当サイトの見解ではありません。

賃金:基本給・時間外手当・賞与等を含み、退職手当・交通手当等を除く 正社員:行員および無期雇用の嘱託 パート・有期社員:有期雇用の嘱託、再雇用嘱託、サポートスタッフを含み派遣社員を除く 差異についての補足説明: 【正社員】新卒採…(続きを読む)
賃金:基本給・時間外手当・賞与等を含み、退職手当・交通手当等を除く 正社員:行員および無期雇用の嘱託 パート・有期社員:有期雇用の嘱託、再雇用嘱託、サポートスタッフを含み派遣社員を除く 差異についての補足説明: 【正社員】新卒採用に占める女性比率が増加したことにより、勤続年数が短く相対的に賃金水準の低い女性の割合が高くなっていることが要因と考えられる。 ※20代に占める女性比率は64.7%であり、正社員全体のおよそ3割が20代・30代の女性行員。 また、広域店舗網に対応するため、転居を伴う転勤の有無による賃金の差を設けており、転居を伴う転勤が可能な従業員の男性割合が高いことも要因として考えられる。 加えて、役職者(監督職以上)に占める女性比率は増加傾向にあるものの31.3%に留まっていることも要因となっている。 引き続き、従業員のキャリア支援等を積極的に行い、役職者への女性登用を推進していくことにより改善を図っていく。 なお、行員のうち管理職における男性の賃金に対する女性の賃金の割合は92.2%、監督職以上は71.3%、役職なしは80.0%となっている。 【パート・有期社員】 非正規雇用労働者の中で、嘱託と比較して賃金水準が低いサポートスタッフの女性割合が高いため、格差が生じていると考えられる。 【全従業者】 正社員における差異についての補足説明に記載の要因に加え、正社員・嘱託・再雇用嘱託と比較して賃金水準が低いサポートスタッフの女性割合が高いため、格差が生じていると考えられる。

数字を見る前に知っておきたいこと

出典・お知らせ

出典:女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月19日時点)を加工して作成。 掲載内容に誤りや古い情報がある場合は、企業ご自身が女性の活躍推進企業データベース上で修正できます。 掲載の訂正・削除をご希望の場合はこちらをご覧ください。