この企業のデータで確認できること
- 女性活躍DBの集計範囲
- グループ(連結等)
- 企業が記載した集計時点
- 2026年4月時点
- 当サイトの取得日
- 2026年11月5日
取得日は実績年度ではありません。項目ごとの期間・対象者は異なる場合があります。応募する法人・職種・部署と、数値の対象が一致するか確認してください。
件数は情報のそろい方で、企業の評価ではありません。掲載値がない項目は企業への確認にお使いください。企業選びの手順と具体例
個社分析結果
各項目の数値の位置を5段階で示します。原則は同業種で比較し、公表企業が30社未満の項目は全企業を基準にします。同業種・同規模・全企業の平均もあわせて並べています。
表の見方・留意点
図形は、原則として同じ業種の企業を数値の小さい順に並べて5等分したときの位置(1〜5、外側ほど水準が高く、3が中位)を示します。同業種の公表企業が30社未満の項目は全企業を基準にします。図の外側の数字は、企業が公表した実際の値です。 良し悪しを示すものではありません(残業時間なども向きを反転していません)。公表のない項目は「NO DATA」とし、飛ばして、水準のある項目の点(ドット)だけを直線でつないでいます。※(白抜きの点)は、100%を超えるなど範囲外の値で、上限を超える値は最外周(5)に、下限を下回る値は中心側(1)に仮に置いています。オレンジの点線は、同業種の分布で換算した業種平均です。各項目の比較の基準は下の表に表示します。全企業平均の数値は表で確認できます。図形の面積を総合評価として使うことはできません。
従業員 343人平均年齢 37.8歳(正社員)
| 項目 | この企業 | 水準(5段階) | 同業種の平均 | 同規模の平均 | 全企業の平均 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働時間・休み | |||||
| この分野は公表がありません(NO DATA)。 | |||||
| 企業が登録している制度年次有給休暇時間単位取得制度 | |||||
| 勤続の長さ | |||||
| この分野は公表がありません(NO DATA)。 | |||||
| 企業が登録している制度職種・雇用形態転換制度正社員再雇用・中途採用制度教育訓練・研修制度キャリアコンサルティング制度 | |||||
| 育児との両立 | |||||
| 男性育休取得率 | 50% | やや低い同業種・公表380社 | 69.3%公表380社 | 60.2%公表2,965社 | 57.7%公表13,790社 |
| 女性育休取得率 | 100% | 高い同業種・公表372社 | 93.9%公表372社 | 90.5%公表2,855社 | 86.6%公表13,437社 |
| 企業が登録している制度短時間勤務制度病気・不妊治療休暇 | |||||
| 女性活躍 | |||||
| 女性管理職比率 | 26% | 高い同業種・公表657社 | 5.9%公表657社 | 19.2%公表5,367社 | 20.7%公表32,874社 |
| 係長級の女性の割合 | 48% | 高い同業種・公表331社 | 12.5%公表331社 | 29.6%公表2,433社 | 29.4%公表14,254社 |
| 役員の女性の割合 | 40% | 高い同業種・公表359社 | 9.6%公表359社 | 13.5%公表2,633社 | 18.5%公表16,419社 |
| 男女の賃金の差異 | 78.1% | やや高い同業種・公表605社 | 72.6%公表605社 | 74.2%公表5,916社 | 74.9%公表25,409社 |
「企業が登録している制度」は、企業が女性活躍データベースに登録した制度の名前です。制度の内容・対象者・利用実績は分かりません。 「登録なし」は、登録していないか、制度がないかのどちらかで、区別できません(制度がないことを意味するものではありません)。
各項目の定義と、5段階の見方
- 育児との両立|男性育休取得率:配偶者が出産した男性労働者のうち、育児休業等を取得した人の割合。年度の区切りにより100%を超える場合があります。
- 育児との両立|女性育休取得率:出産した女性労働者のうち、育児休業を取得した人の割合。
- 女性活躍|女性管理職比率:管理職(課長級と、それより上位の役職。役員を除く)に占める女性の割合。
- 女性活躍|係長級の女性の割合:係長級にある労働者に占める女性の割合。
- 女性活躍|役員の女性の割合:役員に占める女性の割合。
- 女性活躍|男女の賃金の差異:男性労働者の平均賃金を100としたときの、女性労働者の平均賃金の割合(全労働者)。雇用形態や職種の構成の違いも反映されます。
- 5段階の見方:同じ業種(電子部品・デバイス・電子回路・電気機械器具・情報通信機械器具製造業)で当項目を公表している企業を、数値の小さい順に並べて5等分したときの位置です。1が最も数値が小さい20%、5が最も数値が大きい20%で、3が中位です。
- 向き:数値が大きいほど段階も大きくなります。残業時間や賃金の差異も向きは反転していません。段階が大きい=良い、小さい=悪い、という意味ではありません。
- 比べる相手:同業種の公表企業が30社以上ある項目は同業種の中の位置、30社未満の項目は全企業の中の位置です。業種や規模によって水準が大きく異なるため、同規模・全企業の平均もあわせてご覧ください。
- 公表していない項目は、段階をつけていません。公表していないことを評価するものではありません。
同業種=電子部品・デバイス・電子回路・電気機械器具・情報通信機械器具製造業、同規模=従業員 301〜500人。平均は各項目を公表した企業の単純平均で(全規模・範囲外の値を除く)、対象社数が30社未満の場合は「—」です。日本全体の平均ではありません。
同業種の公表値と比べる
- 男性育休取得率:この企業 50%、同業種の平均 69.3%(公表380社)、差 -19.3ポイント
- 女性育休取得率:この企業 100%、同業種の平均 93.9%(公表372社)、差 +6.1ポイント
- 女性管理職比率:この企業 26%、同業種の平均 5.9%(公表657社)、差 +20.1ポイント
- 係長級の女性の割合:この企業 48%、同業種の平均 12.5%(公表331社)、差 +35.5ポイント
差は数値上の開きです。各社の対象期間や算定範囲は異なる場合があり、良し悪しや働きやすさを示す判定ではありません。
若手の採用・定着
2026年7月28日に、企業が若者雇用促進総合サイト(厚生労働省)へ公表した情報です。数字はいずれも正社員が対象です。
| 採用年度 | 男性 | 女性 | 計 | うち離職 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 2人 | 4人 | 6人 | 1人 |
| 2024年度 | 3人 | 4人 | 7人 | 1人 |
| 2023年度 | 3人 | 5人 | 8人 | 2人 |
人材育成の制度
| 男性の育児休業(取得者/配偶者が出産した人) | 2人/2人 |
|---|---|
| 女性の育児休業(取得者/出産した人) | 5人/5人 |
各項目の定義と、比べるときの注意
- 新卒者等の採用と離職:直近3事業年度に正社員として就職した新卒者等(新卒者と同じ枠で採用した既卒者などを含む)の人数と、そのうち同じ期間に離職した人数です。見方は新卒の「3年以内の離職」は、どう見ればいい?で解説しています。
- 平均年齢・平均勤続年数:正社員の平均です。
- 月の平均残業時間:前事業年度の、正社員1人あたりの月平均の所定外労働時間です。課長級以上の管理職は含みません。
- 有給休暇の取得日数:前事業年度の、正社員1人あたりの年間の取得日数です。
- 育児休業:前事業年度の人数です。年度をまたいで取得した人がいるため、取得者が対象者を上回ることがあります。
- 同業の中央値:同じ産業(製造業)の掲載企業が30社以上ある項目はその中央値、30社未満の項目は掲載企業全体の中央値です。
- 掲載企業の中央値:ユースエール認定などを受けて若者雇用促進総合サイト(厚生労働省)に情報を公表した企業の中での値です。日本全体の平均ではありません。認定には新卒者の離職率などの基準があるため、掲載企業の数字は良い方に偏っています。
出典:若者雇用促進総合サイト(厚生労働省)の掲載情報(2026年7月28日掲載、当サイトの取得日 2026年10月10日)を加工して作成。元のページを見る。 想定の範囲を外れる値(入力の誤りとみられるもの)は「—」としています。
認定・表彰
| くるみん | 直近の認定の取得日が2024年1月1日以降 |
|---|---|
| くるみんプラス | 認定あり |
| えるぼし | 認定段階2 |
| ユースエール | 認定あり |
企業がデータベースに登録した、認定・表彰の状況です。名前をクリックすると、その認定・表彰の意味と公式ページを確認できます(認定・表彰の一覧)。取得していない場合は表示していません(取得していないことを評価するものではありません)。
年収の目安(業界の統計値)
| 年齢 | この産業・規模の年収の目安 | 全産業・全規模 |
|---|---|---|
| 25〜29歳 | 約417万円 | 約448万円 |
| 30〜34歳 | 約479万円 | 約507万円 |
| 35〜39歳 | 約524万円 | 約557万円 |
| 40〜44歳 | 約564万円 | 約595万円 |
| 45〜49歳 | 約601万円 | 約614万円 |
| 50〜54歳 | 約620万円 | 約634万円 |
年収の目安は、「きまって支給する現金給与額(6月分)×12+年間賞与その他特別給与額」で当サイトが計算しました。男女計・学歴計の平均です。 個々の企業の給与は、職種・年齢・勤続年数・地域などによって、この目安と大きく異なります。 出典:「令和7年賃金構造基本統計調査」(厚生労働省)(政府統計の総合窓口 e-Stat https://www.e-stat.go.jp/)を加工して作成。
公表項目の詳細
| 項目 | 値 | 補足 |
|---|---|---|
| 従業員数の規模 | 301〜500人 | 従業員数の実数は掲載していません(規模の区分のみ)。 |
| 管理職に占める女性の割合 | 26% | 管理職の人数は未掲載。課長級と、それより上位の役職(役員を除く)。 |
| 男性の育児休業取得率 | 50% | 算定の対象: 社員。年度の区切りで100%を超える場合もあります。 |
| 男女の賃金の差異(全労働者) | 78.1% | 男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金(2025年4月1日~2026年3月31日)。雇用形態や職種の構成の違いも反映されます。 |
| 男女の賃金の差異(正規雇用労働者) | 80% | |
| 男女の賃金の差異(非正規雇用労働者) | 87.5% |
「—」は、公表がない、または当サイトの条件に合わないため掲載していない項目です(公表していないことを評価するものではありません)。
応募前・見学時に確認してみること
以下は、このページにある公表項目から作った質問例です。統計値だけでは分からない配属先や個人ごとの差を、企業に確認する手がかりとしてお使いください。
- 採用年度ごとの人数や、配属後の教育・相談体制を確認する。
- 育休の取得者数・対象者数・集計年度と、復職後の支援を確認する。
- 賃金差の理由を、職種・役職・雇用形態・勤続年数に分けて説明してもらう。
- 女性管理職比率の対象範囲・人数と、昇進や登用の仕組みを確認する。
比較・ランキング
他の企業を選んで比較したり、山梨県の企業一覧や業種別ランキングとも見比べられます。
同じ業種・同じ地域の企業
- ファナック株式会社山梨県・5001人以上
- APRESIA Systems株式会社東京都・301〜500人
- ジェイ・アール・シー特機株式会社神奈川県・301〜500人
- 株式会社シキノハイテック富山県・301〜500人
- 株式会社TOP福井県・301〜500人
- 株式会社アイオーデータ石川県・301〜500人
- ニチコン亀岡株式会社京都府・301〜500人
- 株式会社福島芝浦電子福島県・301〜500人
電子部品・デバイス・電子回路・電気機械器具・情報通信機械器具製造業の平均(残業時間・有給取得率・勤続年数など)を見る →
数字を見る前に知っておきたいこと
- 転職前に、公表データで会社を調べる手順気になる会社の働き方の数字を、公表データで調べる手順を、当サイトの使い方とあわせて紹介します。
- 男性育休「100%超」って、どういうこと?男性の育児休業取得率が100%を超える企業がある理由を、算定式と期間のずれから整理します。
- 有給休暇の「取得率」と「取得日数」、どう見ればいい?有給休暇の取得率と取得日数の違い、業種や規模による差、比べるときの注意点を、公表データをもとに整理します。
- 「男女の賃金差」って、どう見ればいい?「男女の賃金の差異」が何を示す数値なのか、算定の方法と読むときの注意点を整理します。
株式会社ササキについてよくある質問
- 株式会社ササキの従業員数は?
- 若者雇用促進総合サイト(厚生労働省)への企業の公表では、従業員数は343人です。
- 株式会社ササキの女性管理職比率は?
- 管理職に占める女性の割合は26%です。同じ業種(電子部品・デバイス・電子回路・電気機械器具・情報通信機械器具製造業)で公表している企業の平均は5.9%です。いずれも企業が女性の活躍推進企業データベースに公表した数値です。
- 株式会社ササキの男性の育休取得率は?
- 男性の育児休業取得率は50%です。同じ業種(電子部品・デバイス・電子回路・電気機械器具・情報通信機械器具製造業)で公表している企業の平均は69.3%です。いずれも企業が女性の活躍推進企業データベースに公表した数値です。
- 株式会社ササキの男女の賃金の差異は?
- 男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金は78.1%です(全労働者)。雇用形態や職種の構成の違いも反映される数値です。いずれも企業が女性の活躍推進企業データベースに公表した数値です。
- 株式会社ササキの新卒の離職率は?
- 若者雇用促進総合サイト(厚生労働省)への企業の公表では、直近3年度に正社員として採用した新卒者等21人のうち、同じ期間に離職した人は4人です(割合にすると19%)。採用年度ごとの人数は「若手の採用・定着」をご覧ください。
出典・お知らせ
出典:女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年11月5日時点)を加工して作成。 掲載内容に誤りや古い情報がある場合は、企業ご自身が女性の活躍推進企業データベース上で修正できます。 掲載の訂正・削除をご希望の場合はこちらをご覧ください。